地方都市郊外では防災・防犯・交通安全や環境活動など、地域住民が安心して暮らすための様々な取り組みが、自治会等の地域活動によって維持されており、近接する新規住宅地もこれらを受益している。近江八幡市の市街化調整区域ではそれら地域課題の改善等を目途として、既存集落型をはじめ住居系地区計画が活用されてきた。本研究では、近江八幡市郊外における新規住宅地の展開や自治会活動の実態を調査し、それらの関係性や課題を分析した。自治会活動の実施状況やその必要性を把握するとともに、新規住宅地の開発時期や規模による自治会参加状況の差異、新規住宅地に伴う自治会の変容等を捉え、既存住民と新規住民が地域コミュニティに及ぼす影響を考察した。
