我が国はCO2排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの地産地消を推進している。しかし、再生可能エネルギーは都心部における賦存量が少なく、その供給は不安定である。そこで、地域熱供給と地域新電力が連携して地域に賦存する再生可能エネルギーを活用することが重要とされているが、その具体的な事業手法は明らかでない。本研究の目的は、市街地更新を契機とした地産地消型の熱電併給事業展開のあり方を明らかにすることを目的とする。結果、都心部における地産地消型の熱電併給事業展開に向けては、郊外部と連携した再エネ熱電の供給拡大と地域経済波及効果を考慮した熱電併給事業の評価が重要であると明らかになった。
