災害に備えるモノに対する認識の研究

パーセプションチェンジに着目して

抄録

本研究では、「認識の変化」という概念に着目し、①消費者、②企業・法人、③小売業における防災意識の構造と変化を明らかにし、今後の課題を検討することを目的とする。本研究では、消費者の防災意識は、企業や法人、販売店による影響を大きく受けることが明らかになった。「備蓄品や防災グッズ＝非常時に使うもの」にとどまらず、新たな商品やサービス、考え方を生み出すことで、消費者の防災意識を変えることができる。そうした取り組みが消費者の意識を変える可能性がある。一方で、多くの人が「災害＝非日常」と線引きしてしまっているため、備えができていないことも問題である。企業や法人、販売店がこれまでとは違ったアプローチで防災に取り組む一方で、消費者自身が防災に対する認識を変えていくことが課題だと考える。