歩行者利便増進道路制度導入に向けた行政計画及びエリアビジョンの活用可能性

活用状況の網羅的 分析及び活用実態のケーススタディを通じて

抄録

歩行者利便増進道路制度の導入における行政計画及びエリアビジョンの活用状況について、2024年3月31日時点で指定された139の路線の道路管理者及び道路占用主体を対象に、アンケート調査を通じた検討を行った。整備段階での行政計画及びエリアビジョンは限定的であったが、合意形成や制度導入の正当性を確保する上で効果的に機能していることが明らかになった。本研究は、合意形成や道路空間利用の方針策定など、様々なシナリオにおいて、関係者の属性に応じて行政計画及びエリアビジョンの活用可能性が異なるという結論に至った。