景観条例の運用と届出制度に関する研究

東京23区を対象にして

抄録

本研究は、東京23 区のうち、景観条例を有する8 区を対象に景観条例の運用実態を把握したものである。景観条例には、景観協定や景観形成地区、重要物件の指定、助成支援制度などの多くの項目が含まれるが、運用されていない項目も多い。各区で実際に運用されているのは、大規模建築物を対象とした届け出制度である。届け出制度は、２段階の協議プロセスを有し、協議を通じてある程度有効に機能しており、今後、景観行政団体へ移行した際には、罰則を含めた更なる活用が望まれる。