本研究は、東京23 区のうち、景観条例を有する8 区を対象に景観条例の運用実態を把握したものである。景観条例には、景観協定や景観形成地区、重要物件の指定、助成支援制度などの多くの項目が含まれるが、運用されていない項目も多い。各区で実際に運用されているのは、大規模建築物を対象とした届け出制度である。届け出制度は、２段階の協議プロセスを有し、協議を通じてある程度有効に機能しており、今後、景観行政団体へ移行した際には、罰則を含めた更なる活用が望まれる。

本研究の目的は、紛争化したマンションの実態を把握し、マンション計画の特徴や住民運動の特徴、制度的な要因を把握することである。その結果、中低層マンションでも紛争化していること等の多くの特徴を把握し、また制度的要因としては、用途指定方法の問題、紛争予防条例の問題、規制緩和型制度の適用時における周辺住民との協議の問題などが確認できた。

本研究は、商店街のウェブサイトのコンテンツを把握し、その構成や特徴を明らかにした上で、そのアクセス数を把握して、どのような条件がアクセス向上に寄与するかを明らかにすることを目的とする。横浜市内67 件の商店街ウェブサイトを対象として把握した。コンテンツの特徴は、最も一般的なものに、店舗情報と商店街内地図とイベント情報があり、ネットショップや携帯サイト、メルマガ、カード事業などはほとんど設置されていない。ネットサービスの設置が、アクセス向上に寄与することから、ネットショップやネットクーポンなどの設置が望まれる。

この研究目的は、横浜市の郊外住宅地を対象に、利用機能の観点から公開空地をはかる新たな基準の指標化を試みた。私たちは、利用機能を3 つの機能と7 つの指標に分類して考えた。「公開機能」では空地のエントランス割合から機能を把握した。その結果、多くの公開空地が外周距離の40％以上開けていた。「通行機能」では「通行面積率」と「短縮度」から機能を把握した結果、「通行面積率」が3～4％の割合を示す空地が多いことが分かった。「滞在機能」では、（1）休憩（2）遊び(3)散歩の3 つの利用形態から機能の把握を試みた。休憩機能で着目したベンチは多くの空地で有しているのに対し、遊び機能で着目した遊具を有する空地は非常に限られていた。散策機能で着目した空地の面積率は、多くが10～14％の範囲に集中していた。

2006年6月までの南投県建築物使用許可データと集集鎮の公共施設建設データを用いて，集集鎮における被災後の1999年台湾集集地震の建物復興曲線（被災した建物の再建，被災していない建物の新築，全壊した公共建物の再建，そして仮設住宅の建設）を構築した．そのために，被災後の経過月数と建物竣工率は，標準正規分布の累積確率分布関数を用いて，正規分布で表せると仮定した結果，高い相関で近似させることができた．そして，それぞれの建設状況の時間的違いを明らかにすることができた．ここで提案した手法は，建物という被災者にとって重要な物的環境を用いて都市の復興過程を客観的・普遍的に記述するものであり，今後地域，時代，施策の異なる被災地の復興過程を比較するための客観的尺度となり得るものである.

兵庫県尼崎臨海地域において、生態的ネットワーク構築を目指し、小規模工場緑化の提案を行った。生態的ネットワークはマクロスケール、メソスケール、ミクロスケールの3 つのスケールに分けて把握した。マクロスケールにおいては、六甲山系と新たに臨海部に設置される尼崎の森中央緑地が武庫川河川敷の樹木群によって、ネットワークを形成しうることがわかった。メソスケールにおいては、武庫川河川敷から中央緑地の間に位置する小規模工場地域で緑地が欠落していることが明らかになった。現存する小規模工場の敷地を対象に、限られた空間において如何に生態的ネットワークの拠点となる緑地を創り出すか、具体的な緑化計画を作成した。

スリランカ政府は，2004 年スマトラ沖津波被災者に対して，応急仮設テント，仮設住宅，恒久住宅の3 段階からなる住宅再建事業を実施してきた．現在，事業の中心は最終段階である恒久住宅の建設に移行している．筆者らは住宅再建事業に着目し，事業の概要および被災地の被災状況，そして復興状況に関して一連の調査を実施してきた．本報告書では，第2 段階である仮設住宅建設事業に関して，2006 年3 月に復興事業の統括機関であるRebuilding and Development Agency から入手した資料をもとに，地域ごとの事業の推移を報告する．

2004年のスマトラ沖地震津波によって，津波災害へのリスク認知は近年高まりつつあり，その津波対策の一環として自治体による津波ハザードマップの作成は急務といえる．しかし2004 年のおいて海岸線をもつ自治体の津波ハザードマップの整備状況は9.6%と低く,津波・高潮ハザードマップ研究会ではハザードマップ作成マニュアルの配布など，各自治体に指導を行なった.筆者はこの指導以降の2006年8月におけるハザードマップの公開状況をインターネットを用いて調査した，本稿では2004年と2006年による整備状況とそのコンテンツについて比較検討する．

近年のデジタルアースの発展において，ジオテクノロジーは重要な分野の１つである．最先端の技術及び空間情報データを使用して都市復興の歴史的変遷を記録することが可能となる．当研究ではケーススタディの1 つとしてGoogle Earth を用いた東京の都市復興アーカイブを試みる．当デジタルアーカイブは，関東大震災や第二次世界大戦戦災を含む都市の劇的な歴史的変遷を表現し，1838 年から1997 年の期間において，東京の丸の内・大手町地区，京橋・日本橋地区を対象とした119 の地図，写真データから成立している．また， Google Earth のオーバレイ，タイムスケール，プレイスマークの機能を駆使することにより，時代の異なった地図の比較を可能とした．

本研究では、メディアに着目した街のイメージを扱い、各メディの特徴、並びにメディアが構築する街のイメージと実際の街との関係を明らかにすることを目的とする。そのため、飲食店を中心とした店舗情報の空間分布に着目し、雑誌とインターネットにおける街のイメージと実際の街とを比較した。比較指標として、どのジャンルの店舗、どの区域をそれぞれのメディアがどれだけ取り上げているかを示す、特化係数を算出した。分析対象は、多くの人が店舗情報を得るために利用する情報誌と、アクセスが容易で、利用者が感想を投稿できるインターネットのサイトとした。結果として、それぞれのメディアは特有の店舗類型や区域に着目しており、メディアによる街のイメージと実際の街とは異なっていることが明らかになった。

本研究の目的は，東京都を対象に、将来的な世帯数と住宅ストック数との関係をシミュレーションによって予測することである。このため、まず住宅ストックと世帯構成の関係に着目して、既往研究の将来世帯数予測に対応する住宅の新規着工量予測シナリオを作成した。続いて、住宅ストックの寿命分布を想定して、世帯数と住宅ストックの関係をシミュレーションによって予測した。結果として次のことが判明した。現状のままの着工量が続く場合には、30 平方メートル未満の住宅が東京都心部で不足する。一方、世帯数予測に対応して着工量を調整した場合には、戸建て住宅が主に区部で老朽化し、集合住宅が下町地区で老朽化する。

本研究では、建物の絶対高さを規制する法的拘束力を有した既存の制度の中で、都市計画法に基づく「高度地区」の、都心部の商業系用途地域も含めた「広域的な指定」に着目する。