都市再生整備推進法人の導入要件と導入支援策に関する研究

まちづくりの担い手裾野拡大の実現に向けて

抄録

本稿は、都市再生整備推進法人の導入に必要な要件やその支援策に関する研究の紹介を行う。本法人は、都市再生に資するまちづくりの担い手裾野拡大の政策によるものである。２００７年３月の都市再生特別措置法改正は、都市再生整備計画区域内において都市再生整備推進法人設立を可能にした。都市再生整備推進法人は、多くの都市が知り得ていないことと、いくつかの都市が本法人設立に興味があった。財団法人民間都市開発推進機構は、都市再生特別措置法により都市再生整備推進法人の支援を行うこととなった。そのため、民間都市開発推進機構は、沖縄県うるま市でのケーススタディーを通じて、法人設立マニュアルを整備した。筆者らは、そのマニュアルの一つとして、法人導入の要件と、その支援策の提案を行った。