2026 年 32 巻 p. 553-558
国土交通省では,市区町村による避難情報の発令判断,防災体制の確保等に活用されるよう,水防法等に基づき洪水予報を発表しているが,2023年度の法改正によって洪水予測情報を都道府県へ提供可能となったことや予報業務許可を受けた民間事業者においても洪水予報の提供が可能となったことから,国の洪水予報の精度向上はますます重要となってきている.洪水予報に用いられる洪水予測モデルは,各地方整備局等が担当する流域の特徴を踏まえて構築・管理しているが,洪水予測モデルには,入力条件やパラメータ,モデル構造に起因する不確実性が内在しているため,継続的な検証・改良を通じた精度向上が不可欠である.本報告では,洪水予報の検証・改善に必要となる技術的知見を整理するとともに,洪水予測モデルの検証・改良の効率的な実施を支援するシステムの開発状況について報告する.