抄録
本研究は、まず沖縄県において特徴的に認知されていた「沖縄型幼児教育」について、永く沖縄社会に浸透した背景や経緯をみていく。米軍統治下の沖縄県における公立幼稚園は、プレスクール的に公立小学校へ併設され、小学校校長が幼稚園園長を兼務する小学校入学前1年間の学校幼稚園として定着していた。保育園を4歳で卒園し、幼稚園降園後に学童クラブに通うといった独特な幼児教育が行われていた。沖縄県における公立幼稚園が、戦後の流れからアメリカの影響を色濃く受けるいっぽう、近年は日本政府における子育て支援への過渡期に直面している。危機的といわれる少子化対策からの経済成長戦略として子育て支援は親への就労支援といった福祉的側面が色濃く、質の高い幼児教育が結果的に経済成長戦略として注目する諸外国との意味合いの相違が目立つ。日本政府が示す「こども未来戦略加速化プラン」においても、幼児教育としての積極的な取り組みがみられないことから、あらためてこれまでの沖縄県社会に浸透していた「沖縄型幼児教育」に注目し幼小接続の円滑化とより「質」の高い幼児教育の必要性について考える。
