本研究の目的は，介護保険統計を用いた年齢調整要介護認定割合（重度認定割合と軽度認定割合に区分），加重障害保有割合（WDP），障害調整健康余命（DALE）を高齢者健康指標として提案するため，これらの指標の収束妥当性を検証すること，活用例としてこれらの指標の関連要因を検討することとした．収束妥当性は，軽度認定割合，重度認定割合，年齢調整WDP，65歳DALEと，平均自立期間との間の順位相関係数で検証した．関連要因は，健康指標，社会経済指標，人口学的指標との間の順位相関係数で検討した．結果は，軽度認定割合，重度認定割合，WDP，DALEの収束妥当性が支持され，男女の軽度認定割合は多くの社会経済指標と関連があった．結論として，高齢者健康指標としての提案は妥当であり，これらの指標は都道府県，市町村の老人保健福祉政策の立案や評価，意思決定に有用であると考えられた．
