契約どおりの商品を提供していなければ，契約の相手方に対し契約責任を負う，欠陥製品の売主は買主に対し，欠陥プラント建築請負人は注文者に対し，損害賠償責任を負う．1995年7月からは、製造物責任（PL）法が施行されたので，欠陥製品のメーカーは，過失の有無にかかわらず，契約関係にない第三者に対しても，賠償責任を負うことになった，PL法の導入は，技術が高度化した現代社会における公平なルールであり・世の中の製品の安全性を高め，安全な社会をめざす作用も有する．事故情報は，公共の財産である．これを極力公開することが大切である．
