抄録
2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により，放射性物質を含むプルームが発電所の周辺や福島県内のみならず周辺県にも到達した． 事故後，多くの組織や機関が沈着した放射性物質により上昇した空間線量率の測定を行ってきた．なかでも，日本原子力研究開発機構による走行サーベイでは，広範かつ継続的な空間線量率の測定が行われ，福島周辺県についてもその測定結果が公表されている． 本研究では，走行サーベイにより測定された空間線量率をもとに，栃木県全域と栃木県内の一部の自治体について，屋内外の滞在時間，建物の遮へい効果，空間線量率と実効線量率の関係等を考慮して，住民の外部被ばくによる実効線量を評価した．
