2011 年3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による深刻な津波災害および原子力事故は，我が国の防災・減災・国土政策に大きな課題をつきつけた．国民の生命と財産に重大な影響を与えることなく，国土・環境・国民生活を護り，社会・経済・文化活動の著しい停滞を防ぐことを目標に，日本学術会議土木工学・建築学委員会の呼びかけで2011 年5 月に集まった24 学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」とこの活動を引き継いだ「防災学術連携体」（現在57 学会）の活動を中心に，学術連携によって，何を情報発信したか，どのような方々と情報共有を図ったかを具体的に紹介する．さらに，安全・安心・快適な社会生活を護るためには，学術連携のみならず，府省庁，自治体，市民を交えたさらなる情報発信・情報共有が不可欠であることを述べる．
