化審法四十一条「有害性情報の報告等」に関する論考

実務担当の立場から

抄録

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四十一条には「有害性情報の報告等」とのサブタイト ルが付されている ． この条項は 2000 ～ 2020 年代の幾度かの改正で改めて付与された ． ご多聞に漏れず改 正の原動力となった Event が存在した ． 民間企業である A 社が 30 有余年の歳月に亘って自社の主力事業で将来の期待の星であった「構造単位 に E を含む化学物質 E 関連物質」について ， 一般市民の血液中から検出されることを明らかにし ， 将来 予測される Risk の問題を米国 EPA に提起した ． 日本の E 社は ，A 社の動きに同調し ，A 社と共同し EPA へ共同提起するに至った ． その後 ， 化学物質 E 関連物質の問題は ， 米国での SNUR の発動 ， 国際的に OECD の化学物質規制 ，POPs 条約の適用へと 展開し ， 未だ現在 ， 顕在化した個別な個々の問題の解決がすすめられている ． この Event に E 社として関与した筆者が ， 法の条項成立のその前夜について論考を加えた ．