少子高齢・人口減少社会への対応策としてのもう一つの選択肢

―大学の修業年限短縮によって期待される効果についての考察―

抄録

　本稿では、少子高齢・人口減少社会が抱える問題解決のための「新たな挑戦」というべき対応策として大学の学部教育の修業年限を1年短縮することによって期待される効果を推計するとともに大学修業年限を短縮するという着想の是非を問うために実施した大学長に対する意見調査から得られたデータを分析した。今後とも18歳人口は減少し続けるが、進学率の上昇が見込まれるので入学者数はすぐに減ることはないので大学の修業年限を1年短縮することによって、労働力人口の補充と税収増、親の教育費負担の軽減の効果が期待できる。全国の大学長へ意見調査からは修業年限短縮に対しては否定的意見が少なくないが、工夫次第では教育の量と質を落とさずに3年制にすることは必ずしも不可能ではないと考えられる。