2019年の福岡県内の産科医療施設における母性健康管理指導事項連絡カードの使用状況

抄録

労働力不足が問題となり両立支援に注目が集まり久しいが，未だに妊娠や出産を機に退職する女性は多い．妊娠中の体調変化を職場へ情報提供できるツールに母性健康管理指導事項連絡カード（以下，カード）が知られているが，「働き方改革実行計画」以降の使用状況に関する調査報告はない．今回，両立支援が注目されてきた2019年の産婦人科施設におけるカードの使用状況の調査を行った結果を報告する．2019年10月から12月にアンケート調査を実施した．質問事項は，回答者の属性（職種・経験年数・施設規模），カードを見たことがあるか，記載したことがあるか，カードと診断書の作成はどちらが多いか，改善が必要と思われる事項は何か，とした．回答者の職種別の割合を調べた．送付した医療施設は，大学病院5施設，総合病院6施設，単科施設16施設であった．151名から回答が得られ，内訳は医師67名，助産師47名，看護師37名であった．カードを見たことがない回答者は，医師13名（19%），助産師16名（34%），看護師16名（43%）であった．記載したことがない医師は25名（37%）であり，21名（31%）が診断書を作成すると回答した．改善するべき事項は，周知や啓蒙が15名，内容の充実が11名，料金の設定が1名であった．2019年の本調査においては，就労妊婦の母性健康管理を行う上でカードは有効なツールと考えられたが，事業所に対する周知や啓蒙，さらには内容の充実が課題であるとされた．