被災地との個別連絡のための伝言システムの開発

抄録

　大学や百貨店など人の多く集まる場所が被災地となった場合，被災者と家族とを結ぶ連絡が困難となる．企業が社員用に導入している安否確認システムは，システム利用の周知徹底ができていない場合には利用できない．災害伝言ダイヤルは利用可能な電話数が不足することが考えられる． 　本研究では，大学での大学生など利用に向けての周知が徹底できないステークホルダが多い場合を想定し，被災地と家族との個別連絡を行うための伝言システムの開発を行う．