抄録
2001年4月「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称グリーン購入法) が施行され、グリーン購入に対する動きは国のみならず地方自治体、民間企業更に一般消費者に至るまで浸透しつつある。このような背景の中、グリーン購入の判断基準としてグリーン製品の環境情報が今後ますます重要になると考えられる。本報では、民間企業がグリーン購入を行う際、指標とされている環境ラベルの中で、最も広く認知されているエコマークについて、環境先進国ドイツでの取り組みとの比較、実際にグリーン購入に取り組んだ企業の事例から、その信頼性、有用性について検討を行う。
