抄録
緊急地震速報は，地震被害の軽減手段として期待されているが，企業における緊急地震速報の利用はごく一部に限られており，更なる普及が望まれる．本研究では，アンケート調査に基づいて，企業による東日本大震災における緊急地震速報の利用状況を分析した．東日本大震災においては，工場などの生産施設で緊急地震速報を受信した場合に特に被害軽減効果が高くなった．しかし，企業の多くが緊急地震速報受信後に館内放送を行っているが，放送基準を高めに設定しているため，緊急地震速報(予報)を十分に活用できていない点が明らかとなった．情報利用の更なる普及には，受信端末や受信料のコストの問題だけでなく，速報自体の信頼性の課題も大きいことがわかった．［本要旨はPDFには含まれない］
