大規模災害においては，先を見越した応援職員の要請，災害対応業務全体を見通した自治体職員の人員管理などが困難であることを原因として，非効率な人員配置や復旧・復興の遅れが発生している．その背景として，被害に伴って発生する災害対応業務の量的な評価に関する研究がほとんど行われていないことが挙げられる．そこで本研究では，熊本地震後の自治体による災害対応業務量をアンケート調査し，その結果から，被害量に応じて必要となる業務量を推計する予測式を構築した．調査回答については質，量ともに必ずしも十分な精度を有していないものの，おおよその業務量を予測する際に活用できるものと考えられる．
