鳥取県における県内食料自給自足の可能性とそのエネルギー消費削減効果

抄録

低炭素社会に向けた厳しい目標の達成には産業部門，民生部門等すべての部門における低炭素化の努力が不可欠であり，我が国の燃料消費の約15％を占めるとされる食料生産・輸送も当然にその対象に挙げられる。本研究ではまず，鳥取県において現在生産されている食料によって鳥取県民全員の栄養素を賄えるか（県内食料自給自足）の検討を行った。その結果マンガン，パントテン酸が少量不足する以外，他の19種類の栄養素に関しては県内産食料で賄え，一部栄養素に関しては供給過多であることが分かった。次に，県内食料自給自足の条件下において，移入だけを行わない場合は現状の生産・輸送エネルギーの約１割，生産量を一律1割削減した場合は約2割，現在県内生産量が2000［t/year］を超える食料品のみを生産することを条件とした場合には約3割，そして最もエネルギーが小さくなる食料生産を選択した場合には約5割のエネルギーを削減する事ができることが推算された。