フランスの「離島」における流通業を研究するための視点に関する素描

ニューカレドニアの事例

抄録

本稿は、ニューカレドニアにおける流通業の現状と、それをより深く研究するための「視点」を提供することを目的とするものである。ニューカレドニアはフランス領において「特別共同体」と位置付けられ、豊かな自然が残され、先住民カナックの生活習慣が尊重される一方、都市部においては流通業が発達し、フランス本土並みの消費生活を住民に提供している。 　本稿では、このようなニューカレドニアの流通業をより深く分析するため、①島嶼性概念、②観光業の影響、③EUおよびフランスによる援助、④植民地経営の影響、という4つの視点から、関連する情報を示した。いずれの情報も断片的であるため、ここから何らかの確証を持つ分析結果は示されていないが、行論から、①植民地化直後のニューカレドニアにおけるマルシェとサン＝シモン主義の関係、②同地の経済発展におけるバランド商会(Etablissement Ballande)の重要性、そして③戦前期における日本人移民の活躍、の3点を、ニューカレドニア流通業における興味深い研究課題として示した。