政令指定都市移行に伴う地域包括支援センターのあり方

熊本市における移行準備段階過程を通して

抄録

熊本市は2012(平成24)年4月に政令指定都市へ移行するにあたり,地域包括支援センターの見直しを行うこととした。具体的には,政令市移行に伴う行政区の見直しと連動して,2011(平成23)年6月に成立した介護保険法改正による地域包括支援センターの機能強化を図る一方で,センターの担当圏域の再設定を行い,これまでのセンター設置数を減らしたうえで委託事業者を新たに公募する形をとることにした。しかしながら,センター担当圏域の再設定やセンター数の削減は,①センターと地域住民とのこれまでの信頼関係,②公募制をとるにあたっての評価基準の仕組み,③将来的な人口推計を見据えた地域包括ケアシステム,にとって課題が多いと指摘できる。