小規模事務所における電力自給自足に関する研究　（第1報）電灯電源を対象とした電力自給率の推計

抄録

我が国では、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降、太陽光発電システムの設備認定量が著しく増加している。また、将来余剰電力は売電よりも自家消費が主流になると考えられており、自家消費の有効な手段の１つとして蓄電池の利用が注目されている。本研究では、長野県に立地している小規模の総合建設会社事務所を対象に、電灯電源において太陽光発電システムと蓄電池を導入した場合の電力自給率や余剰電力量を消費電力量の実測値を基に推計した。