東日本大震災により多くの住民が避難生活を余儀なくされている。避難者の生活を一時的に安定させるため，約72,000戸の応急仮設住宅（以下，仮設住宅）が宮城県，福島県，岩手県などに建設されている。一方，国外の災害において，仮設住宅に避難した住民が高濃度ホルムアルデヒド曝露により健康被害を受けた事例がある。宮城県では国土交通省の指示に基づき，仮設住宅の供給メーカーに対して1発注につき1戸（50～60戸に1戸）の割合で住宅性能表示制度に定める特定測定物質5物質（ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンおよびスチレン）の室内濃度測定を課し，仮設住宅の空気性能の管理に務めている。しかしながら法定5物質以外の物質が室内空気を汚染する可能性があり，詳細な化学物質調査が必要である。そこで筆者らは，宮城県の協力のもと，2011年6月20日に宮城県内1地区の仮設住宅5戸，6地点を対象に室内空気中化学物質濃度の現地調査を行った。対象物質はアルデヒド・ケトン類3物質，揮発性有機化合物43種類およびTVOC（Total Volatile Organic Compounds）濃度とした。その結果，法定5物質を含む室内濃度指針値の設定されている物質は，測定点全てにおいて指針値以下の濃度レベルであった。しかしTVOC濃度は1700～3000μg/m3で暫定目標値の4倍～7.5倍であり，指針値の設定されていない化学物質の寄与が高かった。
