本研究は被災経験地において、営利目的で動物を取り扱う第一種動物取扱業者の防災への取組み状況を明らかにすることを目的とした。質問紙調査が宮城県に登録されている第一種動物取扱業334 事業所の動物取扱責任者を対象に実施された。回収数は404、有効回答数は356 であった。防災実施状況と事業継続計画（BCP）の認知度および策定状況を把握した。東日本大震災前後の防災実施状況に関連する要因を検討するために、二項ロジスティック回帰分析を行った。また、防災意識と災害にかかわるリスク認識の関連を検討するために、スピアマン順位相関係数を算出した。その結果、防災実施状況は大震災前に19.7%、大震災後に43.3%、事業継続計画の認知度6.9%、策定率5.9%であった。大震災前の防災実施に有意な影響が認められたのは「年代」の要因であった。防災意識の自己評価と、事業防災整備状況に中程度の相関性が確認された。今後は取扱業の防災実施や事業継続計画策定に被災経験の有無が与える影響を詳細に把握し、防災実施能力を高めるための効果的な施策を展開する必要がある。
