抄録
「責任追及から逃れるために事故情報を隠す」という事故当事者の証言に対する「萎縮効果」の存在から，事故の原因追究と責任追及の間では情報を分離すべきである．一方で事故原因の特定はどちらにも必要であり，情報の共有はコストを下げる．このディレンマにいかに対処すべきかを考えるために，事故情報の流用の観点から事故調査機関と刑事・行政・民事の事故責任追及制度の関係の日米比較を行い，両国にほぼ同じ運用上の実態があることを明らかにした．しかし，日本では，制度的保障が劣ることから，不確実性が生み出す「萎縮効果」が存在しうる．その点，制度的改善が図られるべきであろう．
