立命館大学経営学部
京都精華大学メディア表現学部
2024 年 57 巻 3 号 p. 18-32
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本稿は,新たなビジネスモデルであるデジタル流通プラットフォームの参入に対して,垂直統合型の既存企業がどのように対応しているのかを,放送局と動画配信プラットフォームの事例をもとに分析した.その結果,1)自社PFを構築し,コン テンツをマルチホーミングさせるグループと,2)自社PFを構築し,コンテンツを自社PFに囲い込むグループに分かれる ことが明らかになり,それぞれの対応を選択した論理について考察した.
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