抄録
現在,少子高齢社会への対応,社会保障制度の持続可能性と称して進められている政府の社会保障改革により,社会保障の給付が削減され,社会保険料や利用者負担が増大している。そのため,社会保障が本来の生活保障の役割をはたすことができなくなり,逆に給付減と負担増が国民の将来不安を増幅させるという本末転倒の事態を生み出している。こうした社会保障の変容を先駆け的に実現したのが,2000年4月から施行されている介護保険法で,それは従来の高齢者福祉を最もドラスティックな形で契約制度に転換し,さらに2006年4月には改正介護保険法が施行された。そして,介護保険の基本構造をモデルに,障害者福祉の分野でも,2006年4月から障害者自立支援法が施行された。本稿では,高齢者と障害者の権利という観点から,改正介護保険法と障害者自立支援法の施行後に噴出した諸問題を考察したうえで,社会政策論の課題を展望する。
