雇用・労働に関する現代日本の政策は,近年,その内容についても,政策が立案される過程についても,大きな変化がみられるようになった。本論文の第1の目的は,こうした変化を概観することである。こうした変化の基底にある要因が4つあること,そのために,3つないし4つの政策志向が同時に存在すること,そのために,政策立案過程は,従来からの過程に2つの新しい過程が加わったこと,これらを概観する。第2の目的は,概観から示されるところの,研究すべき諸課題を考察することである。第116回大会の共通論題は課題の一部をテーマとしたこと,残された課題のうちの最重要な課題は労使関係の新しい法政策と,それを登場させたところの労使関係そのものの変容であること,これらを議論する。
