社会政策
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小特集1■「福井モデル」を問う
都道府県別の子どもの貧困率とその要因
―福井県に着目して―
戸室 健作
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2018 年 10 巻 2 号 p. 40-51

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抄録

 近年,都道府県別の貧困の大小に関する要因分析が進みだしている。そうしたなか,本稿は,初めて都道府県別子どもの貧困率を対象にして,その高低についての要因分析を行った。分析方法は,従属変数を子どもの貧困率にして,独立変数には,「最低賃金」,「捕捉率」,「非正規率」,「共働き率」,「三世代同居率」,「失業率」,「女性有業率」という7つの項目を用いて重回帰分析を行った。子どもの貧困率に影響を与えている要因は,大きい順に失業率,三世代同居率,最低賃金,共働き率,非正規率となっていた。このうち,子どもの貧困率にプラスの影響を与えている要因が,失業率,共働き率,非正規率であり,マイナスの影響を与えている要因が,三世代同居率と最低賃金であった。これらの分析結果を基に,子どもの貧困率が最も低い福井県について独立変数のデータがどうなっているのかを調べ,その特徴と課題を明らかにした。

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© 2018 社会政策学会
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