精神疾患は、厚生労働省の指定する５大疾病の一つであり、医療計画の中で地域医療の対象として指定されている。だが、精神科病院の入院制度や実態に関する情報は、一般には十分知られていない。
日本の精神科病院は、他の医療と比較すると、独自のシステムをとっている。医療専門職の人員配置基準は、精神科特例により、一般病床を比べて専門職比率を低く設定されている。また患者本人の医療保護を理由に、本人の同意なく入院が可能であり、一定条件のもとに入院中の行動制限が可能である。このため精神保健福祉法の中では、人権を守るためのしくみが規定されている。しかし、制度は必ずしも十分機能しているとはいいがたく、実際に病院内での虐待事件も後を絶たない。
大阪精神医療人権センターは、入院患者に関する権利擁護調査を実施した。本報告はこの調査報告書をもとに精神科医療における権利擁護に関する課題を検討し、今後のあり方を検討するものである。
