スウェーデンの高齢者介護は、地方税を介護財源とし一元的な公的供給を大きな特徴としていたが、競争入札制度による介護事業の民間委託、バウチャー制度の導入等により、特に都市部では営利事業者の供給シェアが増大した。ドイツの介護保険制度は2010年代の改革で、家族の責任を明確にしながらも、家族支援を充実させている。一方、現金給付は近隣諸国からの移民ケアワーカーに使われる傾向にある。介護保険制度はあくまでも部分保険とし、社会扶助、医療保険、自治体高齢者政策、福祉団体による支援活動が連携し、年齢を問わず、介護や支援を必要とする人たちを包括的に支援する。
本稿では、スウェーデンとドイツにみる介護レジームの変容や特徴を比較し議論することで、現在の日本の介護保険制度の特徴や介護レジームの方向性を明らかにする。
