日本におけるミニマム・インカム・スタンダード(MIS法)の適用とその結果(<小特集2>イギリスのミニマム・インカム・スタンダード(MIS)を用いた日本の最低生活費研究)

抄録

本稿では,一般市民によりフォーカス・グループを形成し,最低生活(誰にでも最低必要な基礎的生活)の定義,そこに含まれる財・サービス,購入場所・頻度まで,話し合いで決める手法を東京三鷹市で実践し,得られた最低生活費を政府統計と比較した。三鷹市における最低生活費の月額(含住居・食料費)は単身男性19万3810円,同女性18万3235円であった。また子どもの住居・食料費以外の月額は,5歳児4万1897円,小5男子3万3969円,同女子3万4201円,中3男子5万7464円,同女子5万7681円となった。これらを政府統計と比較した結果,裁量幅の大きい選択的な支出が抑えられているとはいえ,支出構成について一定の妥当性があることを確認した。また,いくつかの課題はあったとはいえ重要な結論の一つは,日本でも段階を踏めば一般市民が参加することで最低生活費を算出することは十分可能だということである。