「障害を理由とした差別」および「合理的配慮」をめぐる問題整理と論点抽出(<小特集>障害者雇用・就労における「合理的配慮」)

抄録

障害者権利条約の批准に向けて,日本でも差別禁止法制の具体的な検討が行われ,障害者雇用促進法が改正されることとなった。しかし「障害を理由とした差別」や「合理的配慮」,差別禁止と雇用率制度の関係,労働能力にもとづく取扱いをめぐっては議論の余地が残されている。そこで本稿では,障害による「能力面・生産面での不利」に着目し,障害者の雇用・就労問題を整理するとともに,今後検討すべき4つの論点を抽出した。