わが国のオープンデータへの取組みは，2012年のIT総合戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」の決定などを通じて政府主導で始まり，地方自治体にも広まりつつある。当該自治体の規模の大きさがオープンデータ化の進展に影響していることは公表されているデータから容易に推定されるが，規模に内在する要因を定量的に解明した先行研究は，これまでにない。この解明が本研究の第一の目的である。次に，従来から存在するホームページと新たなオープンデータの間の，データ重複の問題を考える。それらのサイトに類似した紛らわしいデータが存在すると，様々な問題を生じさせる可能性がある。そこで，地方自治体のデータ公開の実態を調査し，そこに潜む課題を明確にすることが第二の目的である。その際，人口統計データに焦点を当てた。我々は，先進自治体へのインタビュー調査，オープンデータ実態調査（総務省）の人口規模による差異解析，そして，人口統計データの公開状況調査という３段階の調査を経て，以下のことを発見した：（１）地方自治体のオープンデータ化の推進には，自治体の規模に加え，担当部署とプロセスが大きく関係していること，（２）ほとんどの自治体が既存のホームページをそのまま維持した状態で，新たにオープンデータのサイトを追加する形を取っていること，（３）両方のサイトでデータが内容的に重複しているにもかかわらず，それらのデータの同一・差異について明記していないところが多いこと。
