20世紀後半に始まった「情報社会」は，21世紀に入って，より高度なレベルに達した。現代では，単に高機能のコンピュータおよびそのネットワークによって社会が効率化されるというだけでなく，人工知能（AI）技術や，世界のあらゆるモノが常時相互にネット接続されるIoT （Internet of Things）技術が，すでに深くわれわれの生活に浸透している。

このような状況の中で，いま注目されている学術領域が，社会情報学とも密接に関係する「計算社会科学（Computational Social Science）」である。計算社会科学とは，張り巡らされたデジタル・ネットワークを介して獲得される大規模社会データを，先端的計算科学によって分析し，これまで不可能であったような複雑な人間行動や社会現象の定量的・理論的分析を可能にしようとするものである。この方法論によって，近年社会問題化している，社会の分断，社会関係資本の弱体化，不寛容化など，個人的感情や社会規範，世論などの形成過程の解明に新たな可能性を切り開くことが期待される。その一方で，社会規範を逸脱する目的にこのような手法が応用されれば，かえって社会監視を密にしたり，情報操作を巧妙化したりする具になり，先に挙げた社会の分断などの問題を再帰的に拡大することも起こりうる。

本稿では，計算社会科学をキーワードとして，ポスト・ヒューマンの時代を射程に入れつつ，社会を解明する具としての科学と，社会の動態とが入れ子状になった今日のAI/IoT社会の規範問題について考察する。

本論文では，人間はなぜ社会的ジレンマ状況において自ら進んで協力を行ってきたのかという「協力の進化」問題に対し有力なメカニズムである間接互恵性を扱う。間接互恵性研究では，どのような情報で他者を評価すべきかについて，理論と実証において大きな対立がある。理論研究では，行動情報のみを用いた評価は進化的安定性を有しないことから複雑な情報処理の必要性を主張している。一方，実証研究では，人間を対象にした実験の蓄積から，人間はそこまで複雑な情報処理を行っていないと主張している。我々は，理論研究で用いられてきた公的評価仮定の非現実性に着目し，これを緩和した私的評価系の分析を行った。この系の解析には無限本の連立方程式を解く必要があり理論解析を困難にする。そのため，我々は別の仮定を導入し厳密解を導出した。この仮定が解に与える影響を確認するため，補完的にエージェントベース・シミュレーションを行い，解の信頼性を確認した。その結果，協力社会を維持できる間接互恵規範は，私的評価系においてはいくつかの特徴がこれまでの知見とは異なることを明らかにした。特に，私的評価系で顕在化する問題を解消するために導入した留保規範の優位性が明らかとなった。この理論結果を実証的に確認するため人間を被験者とする実験を行い，留保規範が許容されることを統計的に検定した。間接互恵規範を探求するため，理論・シミュレーション・実験という異なるアプローチを統合することは，計算社会科学に新たな貢献を提供する可能性がある。

互恵的な協力は人間社会の持続的な発展の重要な基盤である。基礎的な互恵的協力として「過去において自身に協力した他者には協力する」という直接互恵が存在する。一方で，直接的な見返りが期待できない見知らぬ人間同士でも安定して協力行動を維持する仕組みは関係の流動性の高い現代において極めて重要になりつつある。このような協力が安定して成立するためには，非協力的な人だけが得をしないように，良い人と悪い人とを判断する評価ルール（規範）が必要であり，有効な規範の精緻な分析が進められてきた。しかし多くの先行研究は単一の規範が社会で共有されるという前提を置いており，多様な規範が混在する中からどのような規範が社会で受け入れられるのか，更には社会のネットワーク構造が規範の進化に与える影響は未解明の課題であった。そこで本研究ではエージェントシミュレーションを用いて多様な規範が存在する規範エコシステムをモデル化し，規範と協力の共進化過程がネットワーク構造によってどのような影響を受けるのかを分析した。その結果これまで協力を実現できないとされてきた規範が，相互接続の次数が高い社会において協力が進化するためには必須であることがわかった。この結果は協力社会の実現のためには協力を維持する方策だけではなく，協力の進化過程において必要な規範についても検討する必要性を示している。

オンライン上の私たちの挙動は，公衆ネットワーク通信網上のログとして１秒１秒膨大かつ精密な情報として蓄積されている。昨今，オンライン上の過剰な意見の衝突がオンラインから日常生活へダイレクトにもたらすソーシャルリスク，フェイクニュースの膨張など懸念材料が多くニュースや書籍などでも参照され出している。社会通念における認識や理解，定義なども良い面でも悪い面でも増長・フォーカスされやすくなっている。社会規範から逸脱した発言における言語単位での規制は各国々のOSN（Online Social Networks）によっても異なる。今後，合意形成に関して定量的な知見や傾向に関する知見を集約し，社会的・経済的リスクをもたらす状況に対する定量的な見解を導く手法の提案も求められるだろう。本論では，実測のデータを用いながらオンライン上のソーシャルネットワークに関する研究と数理モデルを用いた計算社会科学的な解析アプローチによるケーススタディの比較手法の事例に関して述べたい。

道徳は人々を結びつけ，集団を形成する原動力になる一方で，集団を敵と味方に分断し，対立を生む要因にもなる。ソーシャルメディアはこのプロセスに関与し，場合によってはそれを加速させる危険性もある。本論文では，Twitterから収集した大規模なLGBT（性的少数者）関連の投稿（ツイート）を分析し，ソーシャルメディアにおける道徳的分断の実態を調査した。LGBTをめぐる社会の動向には，多様性を目指す社会にとって重要な道徳的問題が含まれる。LGBTツイートの拡散をネットワーク分析によって調べたところ，高い道徳的類似性（ホモフィリー）を持つ少数のコミュニティが形成されていることがわかった。さらに，英語と日本語の道徳基盤辞書（MFD及びJ-MFD）を使ってLGBTツイートの投稿内容を分析したところ，英語でも日本語でも共通して，LGBTは忠誠基盤の問題，つまり，集団に関わる道徳的問題として語られていることがわかった。また，忠誠基盤に加え，あるコミュニティは擁護基盤，別のコミュティでは権威基盤という具合に，コミュニティによって異なる道徳基盤を重視する傾向があることも示された。このことが道徳的分断と関係している可能性がある。これらの結果は，ソーシャルメディア上の道徳的分断を計算社会科学のアプローチで理解し，道徳的分断を緩和するための方略を考える上で重要な示唆を与える。

わが国のオープンデータへの取組みは，2012年のIT総合戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」の決定などを通じて政府主導で始まり，地方自治体にも広まりつつある。当該自治体の規模の大きさがオープンデータ化の進展に影響していることは公表されているデータから容易に推定されるが，規模に内在する要因を定量的に解明した先行研究は，これまでにない。この解明が本研究の第一の目的である。次に，従来から存在するホームページと新たなオープンデータの間の，データ重複の問題を考える。それらのサイトに類似した紛らわしいデータが存在すると，様々な問題を生じさせる可能性がある。そこで，地方自治体のデータ公開の実態を調査し，そこに潜む課題を明確にすることが第二の目的である。その際，人口統計データに焦点を当てた。我々は，先進自治体へのインタビュー調査，オープンデータ実態調査（総務省）の人口規模による差異解析，そして，人口統計データの公開状況調査という３段階の調査を経て，以下のことを発見した：（１）地方自治体のオープンデータ化の推進には，自治体の規模に加え，担当部署とプロセスが大きく関係していること，（２）ほとんどの自治体が既存のホームページをそのまま維持した状態で，新たにオープンデータのサイトを追加する形を取っていること，（３）両方のサイトでデータが内容的に重複しているにもかかわらず，それらのデータの同一・差異について明記していないところが多いこと。

直接体験することができない出来事のイメージの構築にマスメディアが関わるのは当然のことであり，歴史的な出来事に関してもそれは同様である。しかし，その情報の正確さには疑問が残る。マスメディアの影響力を利用した政治的目標の追求に関する文献は多く，マスメディアによる「国家の過去」や他国に関する表現の偏りの原因をナショナリズムと関連付ける物もある。しかし，国家の集団記憶の再構築の際，他国の人物が省略される現象についての文献は少ない。

本稿では，2017年８月１日から２週間，日本の６つテレビ局の内容を24時間録画し，杉山（2010）の方法論を用いて分析した内容をまとめている。この結果から，日本のテレビを通した第二次世界大戦の集団記憶の再構築の際，他国の人物の描写は明らかに少なく，「過少表現」されていることは明白であった。一方，調査対象には自己批判的な番組もあった。これは歴史問題について「反省のない日本」の主張に疑問を呈するものであり，ナショナリズムを通した「歴史の偏り」という一元的な説明に対する新たな答えへの足掛かりとなるに違いない。

人は誰もが自分を他人と比べる（社会的比較）心理があり，これは現実世界のみならず，オンラインコンミュニティにおいてもよく行われる。本研究は大学生のTwitter使用，それにおける社会的比較と友人関係満足度との間にどのような関係が存在するのか，またユーザの個人特性（自尊心と自己効力感）とどう関係するのかを明らかにすることを目的としたものである。そのために，関東地域の国立大学に在籍する学部生を対象に質問紙調査を実施し，177名の有効回答者を対象に分析した結果，以下のことを明らかにした。（１）自尊心と自己効力感の高い人は自分の友人関係により満足していたが，個人特性からTwitter使用への効果は見られなかった。（２）Twitter上で他人の投稿をよく閲覧したり，リツイートしたり，「いいね」を押したりする人が他者と多くの社会的比較を行い，その結果友人関係満足度が下がった。（３）フォローしている相手が「大学入学後の友人・知人」の場合のみ社会的比較をする傾向は見られたが，同様の結果は相手が「大学入学前の友人・知人」，「実際に会う大学の友人・知人」と「大学の中の親友」の場合には見られなかった。

本研究の結果から，Twitterを頻用する大学生にとっては，Twitter上の投稿者特に大学入学後に知り合った友人・知人のうちそれほど親しくない人との社会的比較を控えることが円滑な友人関係を保つには有効である可能性が示された。

情報格差が拡大するなか，手軽に情報が摂取できる地上波テレビは，情報弱者にとって重要性を増している。現在，日本の地上波テレビは，大量のソフトニュースで編成されている。例えば日本テレビは，月曜から木曜の朝４時から夜７時の15時間のうち，14時間35分をソフトニュースで編成している。日本におけるソフトニュースの嚆矢は，1964年に日本教育テレビ（NET，現在のテレビ朝日）で放送が開始された《木島則夫モーニング・ショー》であるとされる。1960年代のNETは，ニュースショーというジャンルを牽引する存在であった。

本稿は，1960年代のNETという送り手を事例に，送り手がどのような意志のもとニュースショーという形式を決定していったのかを，当時の社会状況などを含めて史的に分析した。この分析から，①ニュースショーの原型は，どのような形式の番組であったのか。②ニュースショーという新しい番組形式をもたらした要因や主体は何だったのかを明らかにした。

結論は次の通りである。①内容はコーナーなどによって細部化され，教育的な内容も娯楽化されて取り込まれた。帯の生番組という編成形式は不変であり，細分化された内容は視聴率によって迅速に見直された。送り手内部では，内容と作り手が分離され，内容の見直しの自由度が向上した。②NETが商業教育局であったことが，大きな要因のひとつであった。NETにおけるニュースショーという形式は，ラジオの経験者と雑誌編集の経験者という主体によってもたらされた。NETが教育局であったために，番組種別上の「教育」と「報道」の混交が生じ，さらに「娯楽」の要素も付加されたことが，付随的に明らかになった。

本研究は，2018年に行われた沖縄県知事選挙に関するフェイクニュース検証記事を事例に，地方紙である沖縄タイムスのニュース制作過程を，地方紙のニュースバリューである「地域性」，「取材先」，「社内」，「同業他社」をインターネットメディアとの関係性を考慮に入れながら明らかにしたものである。３人の記者の聞き取り調査から，フェイクニュースを取材することで，これまでは異なると考えられていた既存メディアとインターネットメディアのニュースバリューが重なり，インターネットメディアであるバズフィード日本版が「同業他社」として位置づけられたことが分かった。これにより，候補者間で偏りが生じないよう報道するという記者が捉えていた選挙報道のニュース制作過程の公平性の「原則」が揺らぐことになった。また，地理的環境に左右されないインターネットメディアにより，地方紙が重視するニュースバリュー「地域性」に二重性が生じた。これらの変化が，これまでの地方紙のニュースバリューで取材を進める記者に戸惑いを生むことになった。選挙時のフェイクニュース検証記事における課題として，公平性についての議論が必要である。本研究の調査対象者は限られており，フェイクニュース検証記事の制作過程を一般化することは難しいが，フェイクニュース検証というソーシャルメディア時代の新たなニュース制作過程を明らかにしたという点で意義がある。

近年，SNS利用者数の増加が著しい。SNSを有効活用できれば良好な人間関係が築ける可能性が高まる一方で，SNSで知り合った異性と対面で会ったことによって未成年がトラブルに巻き込まれる事案が社会問題となっている。SNSで知り合った異性と対面で会う理由に関して，個人特性との関連や，やりとり内容との関連が検討されているものの，やりとり過程については十分に検討されているとは言い難い。SNSで知り合った異性と対面で会うまでには，継続的にやりとりが続いていると考えられるため，やりとり内容だけでなく，どのようなやりとりを経て対面で会うに至っているのかを検討する必要があると考えられる。そこで本研究では，高校生を対象に，SNSで知り合った異性とSNS上でどのようなやりとりを経た結果，対面で会うに至るかについて検討した。SNSで知り合った異性と対面で会った経験がある高校生および高専生207名を対象に，SNSで知り合った異性と行ったやりとりに関して調査した。その結果，地元が一緒であることや趣味などの共通の話題について継続的にやりとりをした結果，対面で会いやすくなることが示された。また，相手が自分に会いたい場合ではなく，自分が相手に会いたい場合に対面で会っていることも示された。これらを踏まえ，禁則的な防犯教育とは違った形の防犯教育が今後必要であることが議論された。

ビッグデータを解析する情報処理技術の高度化を背景に，評価対象の動向を合理的な精度で予測するアルゴリズムの開発が進んでいる。金融分野では，FinanceとTechnologyを融合させた〈FinTech〉と総称される企業やサービスが，この技術によって顧客の与信管理を自動化したことで，多くの人びとが金融サービスにアクセス可能になった。治安維持や司法の現場でもビッグデータを解析し，将来，誰が被害者や加害者となる蓋然性が高いかを評価する予測アルゴリズムの導入が進んでおり，犯罪予測や予測的ポリシングが常態化しつつある。予測アルゴリズムは多くの恩恵をもたらしているが，他方では，さまざまな人間活動や決定がビッグデータを基にした予測によって影響を受け始めており，自由な活動や決定を委縮させる可能性が増している。

そこで，本稿では〈ビッグデータによる予測〉の実態を，特に与信管理との関係を中心にケーススタディとして考察する。この考察では，まず個人のライフチャンスへの影響について，いくつかの事例を取り上げ，それらに共通すると思われる諸問題を整理・検討する。その上で，それら諸問題に関する個人的および社会的な対策にはどのような課題があるかを明らかにする。そして最後に，諸問題の是正には既存の対策に加え，特に何が検討されるべきか，その論点を提示する。

本研究では，自治体が広報活動で使用する広報写真について，情報資源化へ向けた課題を考察する。近年，オープンデータや文化情報資源に対する関心が高まるが，資源としての広報写真の現状はこれまで明らかにされていない。そこで本研究では，まず広報写真の性質を論じ，行政広報論の視点のもと広報写真家の言説に着目，そこから広報写真の共通構造を導出した。次に，それをもとに情報資源化の問題点について仮説を構築し，自治体に対し質問紙調査を行いその現状を明らかにした。最後に，調査結果をもとに課題を考察した。

研究の結果，広報写真は，効率的な内容理解と行動変容を促す創造的な視覚媒体と言え，広報目的の達成に向けて，確実性，共感性，倫理性，記録性からなる共通構造を持つと考えられた。そして質問紙調査から，①撮影・管理，②アーカイブ，③二次利用の状況が明らかになった。そのうえで，①の課題として，撮影量に対応可能な効率的なメタデータ管理方法と柔軟な権利処理手続きの開発，②の課題として，広報写真の文脈までを保存し管理の煩雑さに対応可能なアーカイブ構築，③の課題として，商用利用を含む利用促進へ向けた利用ルール等の整備が明らかになった。

本研究の成果は，主に３点である。従来の言説をまとめ広報写真理解のための理論を構築したこと，これまで明らかにされなかった広報写真の現状を一定明らかにしたこと，そこから情報資源化へ向けた具体的な課題を明らかにしたことである。