フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―

抄録

フェイクニュース問題は，現代における様々な情報技術の影響を受けており，「思想の自由市場」という概念それ自体の前提を揺さぶっている側面がある。「フェイクニュース（偽情報）」がもたらす危害は，本稿の視点では次の３点が特に問題となる。まず第一にデモクラシーへの影響，特に「選挙」に対する影響である。次に，同じくデモクラシーの影響の中でも，我々の民主政治体制を支える言論空間に対する影響である。そして第三に人権（human rights）に対する影響である。フェイクニュースによりもたらされるこれら「危害」の解消を図るうえで，政府，特に立法府がとり得るオプションとして真っ先に思いつくものに，虚偽情報の発信者に対するコンテンツ（内容）規制やオンライン・プラットフォームに対する規制が考えられる。しかしながらそうした方法はフェイクニュースを解消するよりも，むしろ思想の自由市場に「歪み」をもたらす可能性があることに注意を払わなければならない。本稿では，コンテンツ規制よりも表現空間へのダメージを抑える別の形態の可能性を探る観点から，選挙運動における「選挙運動の沈黙」規制や，既存の報道機関への助成策，そしてプライバシーや個人のデータ保護（例：GDPR）といった手法について検討を行っている。