抄録
本研究は，米価下落，高齢化と担い手不足といった状況下において稲作を中心とした複合経営がいかに再編されつつあるのか，その実態と要因について，宮城県亘理町を事例に分析した。亘理町は東北最大のイチゴ産地であり，稲作とイチゴの複合経営に特徴を持つ。しかし，近年の米価下落によって農家の労働力配分や経営形態は変化しつつある。農業特性として，兼業化を進めて米単一経営傾向を指向する地区と経営複合化や経営規模拡大のために農家労働力を確保する地区の二つに類型化されることが確認された。そして，経営複合化や規模拡大を指向する農家層が現われ始めている荒浜地区本郷南集落を事例に考察した結果，複合経営農家層は所得水準を維持するために，さらなる経営規模拡大という対応を求められていることが明らかとなった。とりわけ，経営規模拡大は町内における農地貸付層の発生によって可能となっているが，農地貸借関係を通じた土地利用における問題点を顕在化させている。複合経営農家層は，家族労働力や経営耕地規模，農業機械装備に規定されて，限られた選択肢の中で行動しなければならないために，再編を迫られることになった。
