2021 年 2021 巻 p. 28-42
近年、少子高齢化に伴う人口減少や近所付き合いの変容といった社会の変化によって、地域の繋がりが希薄化している。それに伴い、地域産業や文化の衰退、世代間交流の減少など、地域コミュニティの弱体化が伺える。そして、この弱体化がますます地域の繋がりを弱めるという悪循環が起こっている。この負のスパイラルを断つためには、住民らが愛着を持って自らのまちを支える「住民主体型」のまちづくりが必要である。株式会社studio-Lが運営する立川市子ども未来センターの市民活動支援では、市民の主体性を重要視した支援を通して、市民にまちづくりに携わっていることを実感してもらい、市民の手によるまちづくりが可能なシステムの構築を目指している。この報告書では、こうしたstudio-Lの活動によってまちづくりの担い手の形成は期待できるのかを考察する。