本論文では,2008年現在形成されている自公連立政権の振る舞いを,提携構造を考慮した投票力指数(CS値)(G.Owen,1977)とそれを指標とした提携形成ゲーム(Hart-Kurz,1983)を用いて考察する.本研究では,二院制における衆議院の優越を考慮し,再審議での投票力指数に対する割引因子が0.3167以上であれば自公連立が提携形成ゲームにおいて安定であることを示した.また,他の安定な連立の考察を通じて,公明党が自公連立を堅持する誘因があるという知見を得た.さらに,2005年の郵政民営化法案を巡る衆議院解散についても同様の分析を行い,当時,特定の法案の成立を目指しており,かつ再審議での投票力指数が大きくなかったことが,解散に踏み切った要因である可能性を示した.
