自治体戦略としての「ローカル・アイデンティティの再構築」

抄録

　東京大学社会科学研究所の希望学プロジェクト釜石調査グループは，地域活性化に必要な条件の一つとして，「ローカル・アイデンティティの再構築」を掲げた．しかし，調査グループが2009年に調査成果として発刊した書籍では，ローカル・アイデンティティという用語は，地域の個性・らしさという言い換えが示されている以外に，明確な概念規定はなされていなかった．またそれが地域活性化をもたらすという論理は，釜石の事例に関しては検討すべき点が残されている．後者の論点については，筆者の考えでは，岩手県葛巻町，福井県池田町の事例でみてとることができる．葛巻町ではクリーン・エネルギーのまちという新しい要素が導入されたことにより，交流人口が増大している．池田町では，従来の「能楽の里」という自己規定に加え，農村という特性に基づき環境のまちづくりを推進したことから，NPO など各種環境団体が形成されるようになっている．これらの事例を踏まえ，本稿では「地域（社会）」を自治体と規定し，ローカル・アイデンティティは，自治体のキャッチフレーズ等に表示されるものとして捉えた．これを敷衍すれば，ローカル・アイデンティティの再構築とはキャッチフレーズの更新に象徴されるようなものとなり，自治体戦略の一環となる．ただしこの再構築は，自治体行政だけでなく，企業や住民など多様な主体が関与しうるものであり，その意味で偶有的である．