北海道大学大学院経済学研究科
2001 年 12 巻 2 号 p. 86-95
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2000年は, 循環型社会形成推進基本法をはじあとして, 循環型社会をめざす多くの関連法案が成立した。廃棄物の定義をはじめ, 発生抑制・再使用・再生加工・熱回収・適正処理の優先順位も規定されたが, これを担保する措置が十分でなく, 改正された廃棄物処理法との矛盾も存在する。廃棄物問題を解決するのは, 技術的方法とともに, 社会制度面での改革が必要となる。
廃棄物資源循環学会誌
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