廃棄物学会誌

持続可能社会と循環

内藤正明

2001 年 12 巻 2 号 p. 83-85
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.83

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循環型社会基本法下の廃棄物問題の背景と解決への展望

吉田文和

2001 年 12 巻 2 号 p. 86-95
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.86

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2000年は, 循環型社会形成推進基本法をはじあとして, 循環型社会をめざす多くの関連法案が成立した。廃棄物の定義をはじめ, 発生抑制・再使用・再生加工・熱回収・適正処理の優先順位も規定されたが, これを担保する措置が十分でなく, 改正された廃棄物処理法との矛盾も存在する。廃棄物問題を解決するのは, 技術的方法とともに, 社会制度面での改革が必要となる。

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産業廃棄物処理業の近代化脱皮への課題

―相次ぐ法改正下に対応するために―

大塚元一

2001 年 12 巻 2 号 p. 96-105
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.96

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昨年, 廃棄物処理法の改正のみならず, 循環型社会形成推進基本法および各種リサイクル法の制定・改正がなされ, 循環型社会に向けて法整備が進められた。廃棄物問題は, 循環型社会という言葉に変えられたと感ずるほどである。産業廃棄物処理業界にとって, 急ピッチの変革は戸惑いでもあるとともに, 見方によってはビジネスチャンスでもある。しかし依然処理業者への偏見, 最終処分場等の危機的状況およびそれに伴う処分すべき廃棄物の適正処理システムの崩壊の恐れ, 静脈産業の市場の病的現象など, 産業廃棄物処理業界にとって乗り越えなければならない課題が山積している。
循環型社会の形成は, 廃棄物問題の新しいスタートである。しかし歴史の上に築かれてきた廃棄物に対する企業および国民の「負」の思いを, 急激に変革することは難しい。産業廃棄物処理業者は, 「負」からスタートしなければならないことを理解していただきたい。

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豊島産業廃棄物事件の公害調停成立

―その経過と合意内容―

佐藤雄也, 端二三彦

2001 年 12 巻 2 号 p. 106-116
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.106

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わが国最大規模の産業廃棄物不法投棄事件といわれる豊島産業廃棄物事件の公害調停が, 平成12年6月6日に申請人と香川県との間に成立した。これにより廃棄物およびそれにより汚染された土壌の撤去, 処理等についての紛争が全面的に解決した。本件調停の最終段階を担当した審査官として, 以下に調停成立に至るまでの経過と成立した合意の内容について概要を紹介する。

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豊島廃棄物に対する処理技術の検討

香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会

2001 年 12 巻 2 号 p. 117-124
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.117

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香川県の豊島に不法投棄された産業廃棄物による環境汚染問題を技術的に解決する検討委員会が設置された。本報文では, この技術検討委員会が平成9年7月から平成12年2月にかけて検討した結果の概要が述べられている。
まず, 豊島の処分地の北海岸に遮水壁を打設し, 汚水の海域への流出を防止した後, 約60万tonの廃棄物を堀削しつつ, 直島に移送し, ここに新設する約200ton/日の溶融炉にて廃棄物をスラグ化し, コンクリート骨材として再利用することとなった。また, 豊島, 直島両島における排水や排ガスに対する環境保全対策やモニタリングに万全を期す計画が立てられた。

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小規模オフィスにおける低負担な環境パフォーマンス評価に関する研究

井山慶信, 鄭桓〓, 早瀬光司

2001 年 12 巻 2 号 p. 125-133
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.125

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ISO 14001の認証取得は大企業がほとんどであり, 多くの小規模オフィスでは人材の配置や費用負担などで導入が困難だが, 何らかの環境パフォーマンス評価が必要とされている。1995年に調査を行った8社に継続調査を依頼し, 1997年に5社で低負担な環境パフォーマンス評価を行った。承諾した5社は1995年の環境負荷削減の取り組み達成率が高く, 非承諾の3社は達成率が低かった。うら紙とシュレッダーとの関係は, シュレッダー処理の割合が高いオフィスではうら紙発生率が低かった。2社で取り組み達成率が半減し, その原因はシュレッダーの導入であった。調査の負担および数値の精度に関して, 低負担で精確に測定できるのは一人が一日に一度測定する程度の項目であった。本研究で行った環境パフォーマンス評価は, 低負担で各オフィスの環境への取り組みを数値として評価することができ, ISO 14001を取得できない小規模オフィスにとって有効であった。

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書評

2001 年 12 巻 2 号 p. 134
発行日: 2001/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.12.134

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