一般廃棄物処理施設の運営を包括的に長期契約で経験とノウハウを持つ民間事業者に任せようとする方法 (長期包括責任委託) が増えてきている。個別ケーススタデイの前提としてごみ処理施設, し尿処理施設の種類, 設置数, 処理能力, 従業員数, 維持管理コスト, 民間委託の割合など統計資料を紹介しながら, そのような動きの背景理由や長期包括責任委託の概要と課題を述べた。今後の課題として, 廃棄物処理事業の特性, 公共は廃棄物処理法上自ら負わなくてはならない責務があること, 環境変化や外乱を受けやすい事業であること, 現状の事例ではVFM算出の詳細が不明, 不統一, 算出の前提条件はさまざまなのが実情であることなどを踏まえて, (1) リスクとその分担のあり方, (2) 契約条件や業務範囲, (3) VFMの発生根拠の明確化, (4) モニタリング体制の整備等について論じた。
