これまでの廃棄物処理施設の建設, 維持管理を別とした発注形式や価格のみによる事業者の選定では, 低価格による入札の急増, 安全管理不足による工事中の事故や手抜き工事の発生等が生じ, 公共工事の品質低下が問題となる。そのため, 性能発注方式を基本とした建設から維持管理までを包括的に発注することにより, 受託事業者に自由度を与え, 事業の効率化を図り, 要求水準を満たしつつ, ライフサイクルコストの最小化を図ることができる包括的民間委託は効率的な廃棄物処理施設の運営が可能となり, 今後の持続可能な廃棄物処理システムの構築に役立つものである。本稿ではその特徴ならびに運転管理先の選定基準ならびに実施の際の留意事項等について述べる。

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一般廃棄物処理施設の運営を包括的に長期契約で経験とノウハウを持つ民間事業者に任せようとする方法 (長期包括責任委託) が増えてきている。個別ケーススタデイの前提としてごみ処理施設, し尿処理施設の種類, 設置数, 処理能力, 従業員数, 維持管理コスト, 民間委託の割合など統計資料を紹介しながら, そのような動きの背景理由や長期包括責任委託の概要と課題を述べた。今後の課題として, 廃棄物処理事業の特性, 公共は廃棄物処理法上自ら負わなくてはならない責務があること, 環境変化や外乱を受けやすい事業であること, 現状の事例ではVFM算出の詳細が不明, 不統一, 算出の前提条件はさまざまなのが実情であることなどを踏まえて, (1) リスクとその分担のあり方, (2) 契約条件や業務範囲, (3) VFMの発生根拠の明確化, (4) モニタリング体制の整備等について論じた。

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一般廃棄物処理施設の運営については, 従来から全国の市町村 (市町村の組合を含む。以下同じ。) の多くで自らが行うことなくその一部または全部を民間へ業務を委託している。その傾向はPFI推進法などの導入の影響を受けて, ここにきて大きな変化をみせている。
廃棄物処理施設の建設についてはPFI推進法の施行によって, 従来の公設方式から民間活力を利用した民設方式が導入されるようになった。
施設を公設方式で建設してもその運営については, 従来型の運転管理部門に限った単年度契約の民間委託から民間の創意工夫および効率性に期待して, 業務委託範囲を人件費のみならず用役費および補修工事を含む維持管理費まで広げた長期包括的運営契約を導入する市町村が出てきている。
ここで, 廃棄物処理施設において長期包括的運営が導入されてきた背景とその運営形態を展望する。

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廃棄物処理事業には多様なリスクが内在し, リスクへの対応次第で公共団体の将来負担は大きく変化する。長期責任委託は, この公共事業に内在する事業リスクを顕在化させ, 公共団体の将来負担を抑制する有効な手段である。
長期責任委託の検討では, 民間との意見交換等を通じて「VFMの源泉」を見極め, 「VFMを求める事業範囲」と「民間の事業リスクを低減する事業範囲」を切り分けるとともに, 「長期責任委託導入によるVFM」と「競争環境確保によるVFM」を峻別することが望ましい。
公共団体の事情により導入が困難な場合でも, 千葉市や柏市のように柔軟な事業スキームを開発することで当該団体に適した長期責任委託が導入可能である。
ただし, 長期責任委託の導入成果を公共部門全体に波及させるには, 民間事業者を育成するという大局観が必要である。そして民間をモニタリングするだけでなく, 運営を支援する視点をもち, 事業の安全性を確保すべきである。

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江別市では, 平成19年10月から14年6ヵ月間の期間において, 環境クリーンセンターをはじめとする一連の廃棄物関連施設の運営管理を, 民間事業者に長期包括的に委託した。
本稿は, 実際に自治体が長期包括的な委託事業を導入する際に直面した様々な課題等について, 具体的に記述したものであり, 今後, 各自治体等が同様の方式の導入検討を行うにあたっての, 有為な参考となるべく作成した。

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加古川市では, 平成15年3月に供用開始した加古川市新クリーンセンターの維持管理運営業務を, 平成19年4月より契約期間15年, 契約額約192億円の長期包括契約によって実施している。
本事例報告は, 維持管理契約を導入するまでの経過を報告するものである。

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