研究報告）健康経営と障がい者雇用

－オムロン ヘルスケアの健康経営と特例子会社オムロン京都太陽の取り組みからの考察－

抄録

「健康経営」に取り組む企業は年々増え、2023年度は主に大企業を中心に、上場企業の約1/3が取り組む経営戦略となっている。また、一部大企業においては、特例子会社制度を活用して障がい者雇用を行い、特例子会社を含めた健康経営に取り組んでいる例が増えてきている。そこで本調査では、健康経営に積極的に取り組んでいるオムロングループのうち、ヘルスケア子会社と特例子会社を取材し、その特徴と期待される効果を明らかにするものである。企業は女性活躍も含めたダイバーシティ＆インクルージョンとして障がい者雇用を行い、障がい者雇用で期待される効果であるメンタルヘルス環境の改善や生産性向上、イノベーション等は、健康経営で期待される効果と同様となった。今後は、高齢者を含む広義の障がい者雇用の促進と市場創出の可能性、そして健康経営への内包が予想される。