臨調答申を契機として,地方自治体における行政サービスの役割分担や守備範囲論が盛んになってきている.地域の体育・スポーツ振興を担う地方自治体の行政もその影響を受けているのであろうか,近年,スポーツ施設の委託が進行しつつある.スポーツ施設の委託をめぐっては,都道府県レベルの施設に,施設管理公社や事業団等の外郭団体への委託が増加しているようである.一方,市町村レベルのスポーツ施設,とりわけ身近な地区施設においては,以前から住民にその運営を委託するとういう経営形態を採っている行政体がみられる.
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