2023年11月24日にノボア政権が発足した。任期はわずか18カ月間と短く、2025年2月9日には次期大統領選挙が実施される。ノボア大統領は再選を果たすために、麻薬カルテルによる抗争激化で治安危機に陥るエクアドルを早急に立て直さなければならないが、電力逼迫、財政危機と様々な難題にも直面し厳しい舵取りが求められている。また、内政面では、アバド副大統領との確執が新たな火種となり政権運営に支障をきたしているほか、外交面では、警察当局がメキシコ大使館に強行突入しグラス元副大統領の身柄を拘束したことで国際社会から厳しい批判を浴びている。はたしてノボア大統領が再選され政権を継続できるのか、綱渡りの政権運営が続き、再選への道のりは決して平坦ではない。

本稿は、2024年に本格化したメキシコの憲法改正論議について司法制度改革に着目し、その起源、政治過程、そして帰結を詳細に分析したうえで、メキシコの民主主義への含意について考察する。2024年6月に実施された連邦選挙では、AMLOが「第4の変革」を実現するための憲法改正が最大の争点となった。選挙期間中、憲法改正を支持する勢力と反対する勢力の間で激しい対立が繰り広げられ、メキシコ社会に大きな分断をもたらした。選挙の結果、与党「国民再生運動」（Morena）候補であり、AMLOの側近として知られるシェインバウムが圧勝した。また、同選挙の結果、連邦議会上下両院で与党連合が憲法改正に必要な特別多数（3分の2以上）を獲得する見通しが立ったことから、裁判官の公選制導入を柱とする司法制度改革が急速に進められた。この動きに対して、改革に反対する司法府職員によるストライキが発生し、大学生を中心とする抗議運動が全国規模で広がったものの、10月の新政権発足前には司法制度改革が実現するに至った。一方、憲法改正に反対する勢力は、この改革が司法府による行政府へのチェック機能を弱め、民主主義の後退を導くと批判している。しかし、民主主義に関する指標を見ると、AMLO政権下では自由で公正な選挙やチェック・アンド・バランスの水準が低下した一方で、市民の政治参加のレベルは向上した。この点を考慮すると、メキシコにおいて民主主義が後退していると結論付けるのは時期尚早である。

2024年10月1日、メキシコ初の女性大統領が就任した。与党「国民再生運動」（Morena）の候補であったシェインバウム新大統領は、同年6月2日の大統領選挙において約60%の得票で圧勝し、同時に行われた議会選挙においても、与党連合は下院で特別多数（3分の2以上の議席）を獲得した。本稿では、シェインバウム及びMorenaの圧勝の要因を分析するとともに、AMLO前政権の６年間を総括する。高い支持率とは裏腹にAMLO前大統領の実績には功罪両面が存在し、多くの課題が新政権に残されたことを明らかにする。さらに、政権交代直前に議会で承認された司法改革にメキシコの民主主義を後退させる危険があり、その他の憲法改正項目についても今後、新政権の足枷となりうることを指摘する。一方、最大のリスクと見なされがちなトランプ米次期大統領に対して新政権は落ち着いた対応を見せている。

メキシコでは2024年6月2日に大統領選挙と上下両院の連邦議会議員選挙が実施され、AMLO率いる与党連合が圧勝した。圧勝の要因の一つに挙げられるのが、AMLO政権が力を入れた福祉の拡充である。本稿ではAMLO政権の福祉政策の特徴とその財政的裏付けについて検討する。それによって、福祉政策が貧困層をターゲットとした条件付現金給付から普遍主義的な現金給付に変化したこと、さらに、予算配分が高齢者福祉年金の支給に偏り、財政支出が急増していることから、持続可能性に懸念があることを明らかにする。

なぜミレイ政権の経済改革に関する審議が、国会ではなかなか進まないのであろうか。また、なぜ州知事と経済改革についての協定を結ぶ必要があるのであろうか。本稿では、ミレイ政権による経済改革の推進に大きく影響するアルゼンチンの連邦制について検討した。アルゼンチンでは国会議員の候補者選出過程で大きな役割を果たしている州知事も国政上の主要アクターであり、とくに上院議員の大統領提出法案審議での投票に影響を及ぼすことができる。他方、ミレイ率いる政党連合「自由前進」は州知事を輩出しておらず、上下両院で過半数の議席を確保できていない。そのため、経済改革に関する法案の審議に時間と譲歩が必要になっており、立法能力の向上のために2025年の中間選挙でできるだけ多くの議席を獲得することも重要であると考えられる。

新大統領ハビエル・ミレイが行った省庁再編は抜本的なもので、選挙当時から省庁数の大幅な削減を声高に唱えていたとおり、政権を発足させた後に18省を9省へと縮小させた。省庁再編は今後の政権運営を考える上での重要な出発点であり、本稿では、ミレイ政権において省庁数を削減するという省庁再編はどのような意義をもつのかを考察する。具体的には、2つの視点から今回の省庁再編の意義を考えていく。

第一に、アルゼンチンで喫緊の課題である高インフレに対応するため、今回の省庁再編は歳出削減策の1つとして期待される。第二に、省庁再編は執政府内の権力構造を変えるものであり、自身の権力基盤を作る意義ももつ。しかし、いずれにおいても省庁再編が果たせる役割は限定的である。省庁数の削減は公務員数の削減や政策の整理をもたらすが、それによる歳出削減額は限られると考えられた。また省庁再編で旧勢力を追い出せたとしても、数が減った閣僚ポストには他党の人物が多く任命されており、ミレイは他の勢力と権力を共有する状態であるとわかった。

アルゼンチンでは2023年12月にペロン党系左派フェルナンデス政権から右派の自由・前進のミレイ政権に移行した。これに伴い、労働・社会保障を含む社会政策が大きく変容しつつある。それは同時に、政府と社会政策の恩恵を受けてきた労働組合や社会組織の関係にも変容をもたらした。フェルナンデス政権以前の左派政権では、インフォーマルセクターへの社会扶助が拡大し、インフォーマルセクターの組織化も進んだ。ミレイ政権では、社会政策にも市場原理を導入し、従来の労働組合や社会組織との関係の見直しを進めている。

アルゼンチンでは1886年以降、法律によって人工妊娠中絶が禁止されていた。中絶合法化を求める運動は民政移管後に始まったが、合法化までに37年もの年月が要された。運動の中心となったのが「合法・安全・無償の中絶の権利を求める全国キャンペーン」であり、LGBT権利運動やNi Una Menos運動の盛り上がりが中絶合法化運動にも勢いを与えた。マクリ政権下で国会審議が開始したがカトリックやペンテコステ派の反対運動で合法化には至らず、フェルナンデス政権下の2020年に人工妊娠中絶法が成立した。現在、中絶処置を行う保健・医療施設は増加しているが、施設数の地域差が著しい。2023年末に誕生したミレイ政権下で人工妊娠中絶法の廃止を求めるプロライフ派の動きは再び活発化しているが、新政権の優先課題は経済再建であり目下のところ中絶問題を取り組む余裕はない。

ベネズエラでは2024年7月に大統領選挙が実施される。前回2018年の大統領選挙では、反チャベス派の有力政党や政治リーダーが選挙から排除され、マドゥロ勝利のための形ばかりの非民主的な選挙が実施された。それに対して今回の選挙では、公正で民主的な大統領選挙の実施を要求する国際社会の監視と関与が強まっている。反チャベス派が予備選実施などを通して統一候補擁立を進めるのに対して、チャベス派はさまざまな妨害を行っている。公正な選挙が実施されれば反チャベス派候補の勝利が確実視されるなか、国際社会との合意内容をチャベス派がどれだけ尊重するかが選挙結果を左右する。

中南米各国の政治腐敗を語るうえで、犯罪組織との関係を切り離すことはできない。ホンジュラスも例外ではなく、以前より麻薬密輸組織との癒着疑惑が持たれていた前大統領が米国の司法の場で裁かれ有罪となった。この問題も同様に、近年の歴代政権、司法、立法各府のなかに構造的に入り込んでいる問題である。実際に今回の裁判でも、検察側証人が歴代大統領を含めた政府高官、民間企業などの麻薬密輸関与を証言している。米国司法の追及はこれからも続くが、今後、カストロ政権と米国との関係や来年に選挙を控えたホンジュラス政治に少なからず影響を与えることが予想される。

なぜミレイ政権の経済改革に関する審議が、国会ではなかなか進まないのであろうか。また、なぜ州知事と経済改革についての協定を結ぶ必要があるのであろうか。本稿では、ミレイ政権による経済改革の推進に大きく影響するアルゼンチンの連邦制について検討した。アルゼンチンでは国会議員の候補者選出過程で大きな役割を果たしている州知事も国政上の主要アクターであり、とくに上院議員の大統領提出法案審議での投票に影響を及ぼすことができる。他方、ミレイ率いる政党連合「自由前進」は州知事を輩出しておらず、上下両院で過半数の議席を確保できていない。そのため、経済改革に関する法案の審議に時間と譲歩が必要になっており、立法能力の向上のために2025年の中間選挙でできるだけ多くの議席を獲得することも重要であると考えられる。

2023年4月30日にパラグアイの大統領選挙が実施され、与党コロラド党の候補であるペーニャが当選した。コロラド党は2008年から2013年の期間をのぞき、70年以上政権を維持してきたため、現在もパラグアイは一党優位制の民主主義である。一方で、1989年の民主化以降、最大野党であるリベラル党もつねに一定の支持を集めてきたことが、この国の一党優位制の特徴でもある。2018年大統領選においても、リベラル党のアレグレは43%もの票を獲得し、46％を獲得して当選したコロラド党のアブドと僅差であった。しかし、3度目の立候補である2023年の選挙では、アレグレには票の27%しか集まらなかった。なぜ、アレグレを代表とするリベラル党は以前のように支持を集めることができなかったのか。まず、アレグレの支持が低迷したことにも原因がある。また、ポピュリストであるクーバスの登場により、反コロラド派の票が分断されたと考えられる。本論考では、現地メディアの報道や専門家の見解を参考に、2023年の大統領選挙を分析する。

チリでは、2019年に設立された新しい右派政党「共和党」が国政の場で台頭しつつある。本稿は、なぜ共和党が出現し、台頭したのか、その背景を考察することを目的とする。チリでは人々が経済社会的には格差を容認せず、また社会文化的にはリベラルな価値観をもつようになり、政治の側もそれに対応するように右派連合は中道左派連合へと接近する形で政策を変容させてきた。そうした変化に対する反動としてカストが設立したのが共和党である。一方で、共和党の台頭は、反動というよりも、治安というチリの近年の課題が関係している。共和党は旧来の右派と同様の主張を打ち出しつつも、治安維持という意味合いで法の支配を強調する。人々のあいだでも治安に対する問題意識は高まっており、共和党の台頭を促している。今後も治安という課題や従来から蔓延する政治不信が続くかぎり、チリの人々にとって共和党は選択肢となりうると考えられる。

チリ政府が2023年４月に発表した「国家リチウム戦略」は、ラテンアメリカの資源ナショナリズムの高まりを示すものとして世界的な注目を浴びた。しかし実際には、かつての外国企業排斥とは一線を画す目的と政策手段が示されている。ボリッチ政権が意図しているのは、「新しい産業政策」の考え方のもと、国家が産業の全サプライチェーンを管理する仕組みの構築である。これにより、原材料生産にとどまらず、技術革新を進め製品の付加価値を高めると同時に、環境保全と地域住民との共生を目的としている。

しかしながら、リチウムの川下産業として有望視されるリチウムイオン電池製造にはそれを搭載する最終製品部門とのすり合わせ型の開発が要求される特有の難しさがある。製品製造に優れた技術を有する日本企業などとの協力が不可欠である。

政治腐敗・汚職対策が有権者の主要な関心事であった2023年のグアテマラ選挙では、腐敗政治撲滅のための改革を訴えたアレバロ候補がサプライズと受け止められるなかで勝利した。しかし、その選挙期間中、アレバロと所属するセミージャ党に対しては司法から露骨な干渉が行われ、軍政以降の近年では最も見苦しい選挙となった。それだけではなく、選挙後もアレバロ支持者やグアテマラの民主主義を憂いた市民団体などによる行政府・司法府に対する抗議活動により内政が混乱している。本稿では今回の大統領選挙を概観し、その背景と新政権が直面する問題について考察する。

本稿は、パンデミックから立ち直ろうとする途上のウルグアイの現況について、2023年に二度実施した現地調査の結果を踏まえて報告することを目的としている。まず、「究極の貧困」たる路上生活者問題を取り上げる。そして直近の出来事である渇水問題に言及する。