なぜミレイ政権の経済改革に関する審議が、国会ではなかなか進まないのであろうか。また、なぜ州知事と経済改革についての協定を結ぶ必要があるのであろうか。本稿では、ミレイ政権による経済改革の推進に大きく影響するアルゼンチンの連邦制について検討した。アルゼンチンでは国会議員の候補者選出過程で大きな役割を果たしている州知事も国政上の主要アクターであり、とくに上院議員の大統領提出法案審議での投票に影響を及ぼすことができる。他方、ミレイ率いる政党連合「自由前進」は州知事を輩出しておらず、上下両院で過半数の議席を確保できていない。そのため、経済改革に関する法案の審議に時間と譲歩が必要になっており、立法能力の向上のために2025年の中間選挙でできるだけ多くの議席を獲得することも重要であると考えられる。

新大統領ハビエル・ミレイが行った省庁再編は抜本的なもので、選挙当時から省庁数の大幅な削減を声高に唱えていたとおり、政権を発足させた後に18省を9省へと縮小させた。省庁再編は今後の政権運営を考える上での重要な出発点であり、本稿では、ミレイ政権において省庁数を削減するという省庁再編はどのような意義をもつのかを考察する。具体的には、2つの視点から今回の省庁再編の意義を考えていく。

第一に、アルゼンチンで喫緊の課題である高インフレに対応するため、今回の省庁再編は歳出削減策の1つとして期待される。第二に、省庁再編は執政府内の権力構造を変えるものであり、自身の権力基盤を作る意義ももつ。しかし、いずれにおいても省庁再編が果たせる役割は限定的である。省庁数の削減は公務員数の削減や政策の整理をもたらすが、それによる歳出削減額は限られると考えられた。また省庁再編で旧勢力を追い出せたとしても、数が減った閣僚ポストには他党の人物が多く任命されており、ミレイは他の勢力と権力を共有する状態であるとわかった。

アルゼンチンでは2023年12月にペロン党系左派フェルナンデス政権から右派の自由・前進のミレイ政権に移行した。これに伴い、労働・社会保障を含む社会政策が大きく変容しつつある。それは同時に、政府と社会政策の恩恵を受けてきた労働組合や社会組織の関係にも変容をもたらした。フェルナンデス政権以前の左派政権では、インフォーマルセクターへの社会扶助が拡大し、インフォーマルセクターの組織化も進んだ。ミレイ政権では、社会政策にも市場原理を導入し、従来の労働組合や社会組織との関係の見直しを進めている。

アルゼンチンでは1886年以降、法律によって人工妊娠中絶が禁止されていた。中絶合法化を求める運動は民政移管後に始まったが、合法化までに37年もの年月が要された。運動の中心となったのが「合法・安全・無償の中絶の権利を求める全国キャンペーン」であり、LGBT権利運動やNi Una Menos運動の盛り上がりが中絶合法化運動にも勢いを与えた。マクリ政権下で国会審議が開始したがカトリックやペンテコステ派の反対運動で合法化には至らず、フェルナンデス政権下の2020年に人工妊娠中絶法が成立した。現在、中絶処置を行う保健・医療施設は増加しているが、施設数の地域差が著しい。2023年末に誕生したミレイ政権下で人工妊娠中絶法の廃止を求めるプロライフ派の動きは再び活発化しているが、新政権の優先課題は経済再建であり目下のところ中絶問題を取り組む余裕はない。

ベネズエラでは2024年7月に大統領選挙が実施される。前回2018年の大統領選挙では、反チャベス派の有力政党や政治リーダーが選挙から排除され、マドゥロ勝利のための形ばかりの非民主的な選挙が実施された。それに対して今回の選挙では、公正で民主的な大統領選挙の実施を要求する国際社会の監視と関与が強まっている。反チャベス派が予備選実施などを通して統一候補擁立を進めるのに対して、チャベス派はさまざまな妨害を行っている。公正な選挙が実施されれば反チャベス派候補の勝利が確実視されるなか、国際社会との合意内容をチャベス派がどれだけ尊重するかが選挙結果を左右する。

中南米各国の政治腐敗を語るうえで、犯罪組織との関係を切り離すことはできない。ホンジュラスも例外ではなく、以前より麻薬密輸組織との癒着疑惑が持たれていた前大統領が米国の司法の場で裁かれ有罪となった。この問題も同様に、近年の歴代政権、司法、立法各府のなかに構造的に入り込んでいる問題である。実際に今回の裁判でも、検察側証人が歴代大統領を含めた政府高官、民間企業などの麻薬密輸関与を証言している。米国司法の追及はこれからも続くが、今後、カストロ政権と米国との関係や来年に選挙を控えたホンジュラス政治に少なからず影響を与えることが予想される。

なぜミレイ政権の経済改革に関する審議が、国会ではなかなか進まないのであろうか。また、なぜ州知事と経済改革についての協定を結ぶ必要があるのであろうか。本稿では、ミレイ政権による経済改革の推進に大きく影響するアルゼンチンの連邦制について検討した。アルゼンチンでは国会議員の候補者選出過程で大きな役割を果たしている州知事も国政上の主要アクターであり、とくに上院議員の大統領提出法案審議での投票に影響を及ぼすことができる。他方、ミレイ率いる政党連合「自由前進」は州知事を輩出しておらず、上下両院で過半数の議席を確保できていない。そのため、経済改革に関する法案の審議に時間と譲歩が必要になっており、立法能力の向上のために2025年の中間選挙でできるだけ多くの議席を獲得することも重要であると考えられる。

2023年4月30日にパラグアイの大統領選挙が実施され、与党コロラド党の候補であるペーニャが当選した。コロラド党は2008年から2013年の期間をのぞき、70年以上政権を維持してきたため、現在もパラグアイは一党優位制の民主主義である。一方で、1989年の民主化以降、最大野党であるリベラル党もつねに一定の支持を集めてきたことが、この国の一党優位制の特徴でもある。2018年大統領選においても、リベラル党のアレグレは43%もの票を獲得し、46％を獲得して当選したコロラド党のアブドと僅差であった。しかし、3度目の立候補である2023年の選挙では、アレグレには票の27%しか集まらなかった。なぜ、アレグレを代表とするリベラル党は以前のように支持を集めることができなかったのか。まず、アレグレの支持が低迷したことにも原因がある。また、ポピュリストであるクーバスの登場により、反コロラド派の票が分断されたと考えられる。本論考では、現地メディアの報道や専門家の見解を参考に、2023年の大統領選挙を分析する。

チリでは、2019年に設立された新しい右派政党「共和党」が国政の場で台頭しつつある。本稿は、なぜ共和党が出現し、台頭したのか、その背景を考察することを目的とする。チリでは人々が経済社会的には格差を容認せず、また社会文化的にはリベラルな価値観をもつようになり、政治の側もそれに対応するように右派連合は中道左派連合へと接近する形で政策を変容させてきた。そうした変化に対する反動としてカストが設立したのが共和党である。一方で、共和党の台頭は、反動というよりも、治安というチリの近年の課題が関係している。共和党は旧来の右派と同様の主張を打ち出しつつも、治安維持という意味合いで法の支配を強調する。人々のあいだでも治安に対する問題意識は高まっており、共和党の台頭を促している。今後も治安という課題や従来から蔓延する政治不信が続くかぎり、チリの人々にとって共和党は選択肢となりうると考えられる。

チリ政府が2023年４月に発表した「国家リチウム戦略」は、ラテンアメリカの資源ナショナリズムの高まりを示すものとして世界的な注目を浴びた。しかし実際には、かつての外国企業排斥とは一線を画す目的と政策手段が示されている。ボリッチ政権が意図しているのは、「新しい産業政策」の考え方のもと、国家が産業の全サプライチェーンを管理する仕組みの構築である。これにより、原材料生産にとどまらず、技術革新を進め製品の付加価値を高めると同時に、環境保全と地域住民との共生を目的としている。

しかしながら、リチウムの川下産業として有望視されるリチウムイオン電池製造にはそれを搭載する最終製品部門とのすり合わせ型の開発が要求される特有の難しさがある。製品製造に優れた技術を有する日本企業などとの協力が不可欠である。

政治腐敗・汚職対策が有権者の主要な関心事であった2023年のグアテマラ選挙では、腐敗政治撲滅のための改革を訴えたアレバロ候補がサプライズと受け止められるなかで勝利した。しかし、その選挙期間中、アレバロと所属するセミージャ党に対しては司法から露骨な干渉が行われ、軍政以降の近年では最も見苦しい選挙となった。それだけではなく、選挙後もアレバロ支持者やグアテマラの民主主義を憂いた市民団体などによる行政府・司法府に対する抗議活動により内政が混乱している。本稿では今回の大統領選挙を概観し、その背景と新政権が直面する問題について考察する。

本稿は、パンデミックから立ち直ろうとする途上のウルグアイの現況について、2023年に二度実施した現地調査の結果を踏まえて報告することを目的としている。まず、「究極の貧困」たる路上生活者問題を取り上げる。そして直近の出来事である渇水問題に言及する。

ブラジルでは2022年に行われた大統領選挙において、史上最も僅差となった決選投票の結果、左派の労働者党のルーラ元大統領が、現職のボルソナロ大統領に勝利した。そして2023年、過去に2度政権を担ったルーラの第3次政権がスタートした。政権交代したブラジルについて、本稿では民主化以降の変化と同国が歩んできた方向性を中心に解説する。その際、筆者が2013年に出版した『躍動するブラジル―新しい変容と挑戦』から10年後となる現在のブラジルにとって、2010年代半ばがひとつの転換期だったと考える。新型コロナが直撃したボルソナロ政権を総括したのち、ルーラ労働者党政権が返り咲いたブラジルについて論じる。最後に、ブラジルで進んだとされる分極の問題に関して、第3次ルーラ政権では修復が難しいのではないかとの見解を含め、今後の展望を述べる。

本稿では、「連合大統領制」を否定して政権の座についたボルソナロ大統領とブラジル国会との関係について検討した。当初ボルソナロ大統領は自身の政策選好に近い議員連盟との協力を重視していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で政治的に孤立した。2020年前半に彼に対する弾劾告発が急増したため、セントロンと呼ばれる中道右派・右派政党グループへの接近が顕著となり、弾劾回避や再選に向けた政策実施などに大きな影響を与えた。ボルソナロとセントロンの関係はポスト分配や報告官修正による予算分配を通じて維持されたが、ボルソナロ政権下における大統領・議会関係は概して安定的なものではなく、立法能力の向上にはつながらなかった。

2023年1月に発足したルーラ政権にとって、経済状況の改善は最大の課題のひとつである。僅差で選挙戦を制した同政権には、経済分野のみならず社会・環境など多岐にわたる分野で前政権とは異なる政策を打つことが期待されている。経済面での最優先課題は、新たな財政ルールの枠組み作りである。本稿では、前回ルーラ大統領が政権を担っていた時期を起点として過去20年間のブラジル経済を振り返り、経済分野において進められてきた改革の進捗について論じる。開発主義的な経済モデルへの回帰を目指すルーラ政権にとって、政策を実行するうえでの課題はどこにあるのか。第3次ルーラ政権には、再登板であるがゆえに前回政権を担っていたときのイメージを背負っているという前提がある。本稿では、外部環境はもとより、史上最も保守化しているといわれる議会、分極化した世論との関係など、当時とは大きく異なる状況の変化を踏まえてマクロ経済政策を中心に考察する。

1980年の民政移管後のペルーでは、政党内部や政党間の合意形成が困難な状態であり、とくに2000年以降は、有力候補がその場しのぎの選挙運動を組織したり、あるいはいくつかの政党が選挙戦を有利に戦うため場当たり的に有力候補を招待し、選挙後の党内では、招待した政治家と古参の党員とのあいだであつれきが生まれるといった傾向にあった。このため、政党間はおろか政党内部の合意形成も難しいという状態のまま、定期的に選挙が実施されてきた。そのあいだに蓄積された課題は2018年以降の大統領弾劾発議の頻発へとつながり、2022年12月の大統領弾劾裁判中に、大統領が憲法の規定を無視して国会解散を宣言し、国会が大統領の職務停止を可決した。その後の政権は、この職務停止を「国会によるクーデター」であったと批判する反政府デモに直面し、前倒し選挙の実施を模索するも、前倒し選挙に消極的な政治家とのあいだで合意形成ができないままである。本稿では、過去のペルーでの大統領弾劾を類型化しつつ、2022年12月の弾劾裁判中の出来事や、現在の政権に対するペルー国民の不満について、世論調査結果から明らかにする。

2000年代後半から、ペルーのカカオ・チョコレート産業が大きく成長している。カカオ豆の生産量は2020年までの10年間に3倍に増加したほか、カカオ豆と加工品を合わせた輸出量も約4倍に増えている。加えてチョコレートの国内市場も変化している。国産品は安いチョコレートがほとんどだったが、最近はスーパーマーケットの売り場でも、欧州産の高級チョコレートと並んで、国内企業が製造した価格の高いチョコレートが目立つようになっている。ペルーでカカオ・チョコレート産業が成長している要因として重要なのが、国際市場におけるカカオ豆価格の高騰に加えて、ペルー国内におけるコカ代替開発プログラムによるカカオ豆の生産振興、カカオの価値を高めるバリューチェーンの構築、カカオ豆の品種改善の取組み、そして国内外のクラフトチョコレート・ブームである。

20世紀に提唱された、半現用の公的記録専用の施設をおく手法は、アルゼンチンの国家やコルドバ州各行政記録管理でも、現用機関外におかれ、記録管理の統括機関が運営する「中間文書館」の導入にみられる。しかし国家行政では、規模に見合った環境整備ができないなかで、一時期に大量の記録が移管されたのを契機に、施設としての中間文書館の機能が維持できなくなり、新たに確保された現行の設備も不十分なことが明らかになった。またコルドバ州行政では、中間文書館特有の記録の評価選別や保存処置は行われず、記録の経過期間よりも保存場所の空き状況優先で管理体制を決めていると判明した。電子媒体での記録の生成が増える今日、半現用の記録を管理するための段階の設置について再検討が求められるなかで、アルゼンチンでは紙媒体の記録管理でも中間文書館機能の意義が不明瞭な実態がみられる。