教育方法学研究 Vol. 41(2016)

　本研究は，授業実践において子どものシティズンシップの芽生えや育ちの姿を具体的に示すことを目的とする。併せて，授業分析の方法についても新しい提案を試みるものである。

　対象とする授業実践は，筆者が行った小学校６年生歴史学習「明治維新」である。

　具体的な方法論としては，中村（1987）の発言者の関連性を示す発言表をベースに，田代（1988）の「主要な言葉を記号化した発言表」，さらに田上（1990）の「個人別発言表」を併せて検討し，授業プロセスにおける抽出児の発言，および抽出児と他の子どもの発言との関連性を表上に示す「抽出児中心型発言表」を開発した。

　この「抽出児中心型発言表」を用いた授業分析を行い，授業における子どもの発言をシティズンシップの観点によるカテゴリー表をもとに「一覧表」として示したことにより，学級全体および抽出児のシティズンシップを明確な姿としてとらえることができた。

　具体的に言えば，学級全体においてはリアルな文脈の中で，合意形成に向けて様々な観点から議論を進め，最終的には意思決定者である司会の判断を受け止めている姿を提示することができた。また，抽出児４名においてもそれぞれのシティズンシップの姿を根拠（発言）に基づいて具体的に示すことがきた。 

　本稿では, 米国の教育心理学者R. E. スレイヴィンの協同学習（cooperative learning）論の検討を行う。まず，米国における協同学習論の展開の中でスレイヴィンがどのような位置づけにあるかを検討することで，次のことが明らかとなった。すなわち，米国の社会心理学の系譜の中でD. W. ジョンソンが提起した協同学習論が，高度な専門性を要求していたことを問題視し，一定の手順に則れば協同学習を実践できるとして技法の開発を試みる動向の中に，スレイヴィンは位置づけられる。中でも彼は，協同学習によって授業を根本から変革することを目指していた。

　続いて彼の協同学習論の内実とその展開に検討を加えた。スレイヴィンは，協同学習の技法を開発していく中で，教科内容・カリキュラムを内包した包括的な技法を創り上げた。その実践に教師間協同が必要であるという課題に直面すると，次第に協同学習を核として学校全体を改革するモデルの開発に重点を移していく。最終的に開発されたSuccess for All は，学年をまたいだ二重のクラス編成，チュータリング，家庭支援のためのチームといった要素を含み持つものであった。以上のことから，スレイヴィンが，単なる技法としてではなく，学校全体を貫く理念として協同学習を捉え，展開してきたということが明らかとなった。一方で，グループで子どもたちが励まし合い，助け合うという見方，およびそれを指導に有効活用するという視点が次第に後退していることも指摘された。

　本論の目的は，民族的マイノリティが多く在籍する米国の学校の音楽授業を対象に，社会的公正という観点から教師の役割について明らかにすることである。上述した目的を明らかにするために，本論は，次の三つの手続きにしたがって，論を進めた。第一は，音楽教育における社会的公正の考え方について整理することである。第二は，民族的マイノリティの子どもたちに対して，教師がどのような役割を担うべきであるのかについて，ゲイ（Gay, 2010）の考え方に基づいて検討することである。第三は，民族的マイノリティのための音楽教育の在り方について特集した2012年のMusic Educators Journal 誌に掲載された文献を中心に社会的公正をめざす音楽授業における教師の役割を明らかにすることである。

　社会的公正という観点に基づく教師の役割は次の２点である。第一は，子どもの民族についての理解を深め，彼らの音楽や文化を取り入れた音楽授業を行うことである。子どもたちが親しんでいる音楽を教材とすることは，彼らのアイデンティティを尊重し，学校と子どもたちの間にある文化的対立を縮小することによって音楽授業へ参加しやすい環境を創造することができる。第二は，子どもたちが差別や偏見という観点から音楽の中にある課題について考え，自らの状況を公正に改革することのできる知識や技能を育成することのできる授業実践を創造することである。

　本稿では，J. S. クレイチェックの「プロジェクトにもとづく科学（Project-based Science: PBS）」の理論と実践について，彼が主宰した中学校の科学教育のカリキュラム開発プロジェクトである「科学とテクノロジーを通した私達の世界の疑問の発見と調査プロジェクト（Investigating and Questioning our World through Science and Technology: IQWST）」の取り組みに焦点を合わせて検討を行う。PBS とは，比較的長期間にわたり，子どもに有意味な問題を協働で調査するプロジェクトに取り組ませ，重要な科学的な観念（idea）を学ばせる科学教育の教授法である。

　彼のPBS では，発達段階に応じた科学的な観念とそれを習得するために用いる実践（practice）を組み合わせた学習パフォーマンス（learning performance）を目標として明示することで，科学を知ることとすることを結合してきた。更に，子どもにとっての意味を重視し，発達的に適切な現実世界の問題（駆動問題（driving question））を設定することで，調査の文脈への動機づけが図られた。調査の文脈では，科学的な実践そのものの理解を促すとともに，問題に応じて様々な科学的な実践を適用する調査のあり方が「調査ウェブ（investigation web）」として提案されていた。実際の単元では，単元全体の目標となる学習パフォーマンスに向けて，授業ごとに学習パフォーマンスを設定・構造化し，それと対応した駆動問題を設定していた。これにより，科学的な観念と実践の深まりが規定されるとともに，生徒が調査ウェブに示される調査を実際に行うことで観念を学ぶことが促されていることが明らかになった。

　本稿は，パウロ・フレイレの教育思想とその教育実践について，その思想的な背景を検討することを通して，かれが提示する「課題提起教育」における「対話」と「意識化」という教育方法の弁証法的関係をふまえ，「生成語」／「生成テーマ」を媒介とした「課題提起教育」の実践についての構想を検討することにより，フレイレの「解放」の教育思想と「課題提起教育」の今日的意義を明らかにすることを目的とする。

　フレイレの「解放」の教育思想は，キリスト教思想とマルクスの思想の結合を基盤に，物質的かつ意識的な二重の抑圧状況からの「自己解放」を目的とする。「自己解放のための闘い」に向かう「課題提起教育」は「課題提起」を媒介とした「命名」，「出会い」，「労働」の統一体である「対話」とそれを方向づける「意識化」の弁証法的実践である。具体的な学習場面においては，「生成語」／「生成テーマ」が「対話」と「意識化」の弁証法を媒介する。「生成語」／「生成テーマ」は学習者と生きる現実を，そして教育者と学習者，学習者相互を媒介する。その学習は学習者自身にその学習能力や批判能力を感じさせると同時に，その社会における自らの権利を獲得するべく闘うことに向けた社会参加の資質能力を保障するという意味で自己変革と社会変革への学習である。

　こうしたフレイレの「解放」への学習は今日の日本の「学習」をめぐる問題状況に批判的な示唆を提起している。

　本稿では，教科と活動，能力の間のトリレンマの解決策を，各校のカリキュラムの全体構成にまで視野を広げつつ探る。その際，戦後初期の新教育のうち，コア・カリキュラムを手がかりとして，その問題解決に資するような当時の実際と可能性を考察する。具体的な手がかりは，能力表または要素表などといわれるものである。

　本稿では，（1）能力表・要素表について，各校に共通に見られた「構造」をまとめ，（2）これらの表が実際どのように実践化されるかを想定しながら「構成」されたのかと，（3）教科・活動・能力の鼎立がいかなる形で可能となるかについて，館山市立北条小学校を中心的な例として考察する。

　以下が明らかとなった。社会科に導入した活動が膨張する過程で，他の教科が包摂されていった（コア・カリキュラム）。教科の「構造」が変化したものの，同時に，教科の内容（知識，技能など）を教える機会は一層重視された。能力は当初，教科ごとに分けられたが，次第に活動全体を通じた教科横断的なものへと捉え直され，要素表に列挙された。

　北条小のような学校では，教科の構造が，要素表からイメージされるような単なる要素の羅列ではなく，活動において「活用」される道具として扱われた。他方で，能力別グルーピングやテストも教科ごとに行われた。

　教科，活動，能力の間に様々な矛盾が見られたものの，活動とそこで養われる能力がまず全体として捉えられ，実際は能力を各教科の要素ごとに分けながらも，どの場面でも必要に応じて養うことを意図し，定着したかを評価までするという一連のサイクルがつくられたのである。